| 2006年9月1日 第7号 |
【港湾業最新情報（ポートインダストリー・アップデートPIU）】
『港湾部会近況』
港湾部会代表、DP ワールド社の上級幹部と会談
港湾部会第一議長ラース・リンドグレーン、書記長デビッド・コックロフト、港湾部会部長フランク・レイおよびP&Oポート社の本部の組合である英国運輸一般労組出身の部会委員マイク・ギボンズと、ドバイ港ワールド社の最高経営幹部であるアニル・ワッツと上級副社長兼ヨーロッパ、北西アフリカ担当役員ロジャー・ロエルズは、8月29日会談し、同社の労使関係について協議した。DPワールド社は、特に安全衛生問題に関しITFとの継続的協議に前向きな姿勢を示した。部会は同社がP&Oポート社を合併してから、関係構築に努力してきており、本件に関する回状(064/D.7/2006)は全加盟組合宛送付された。加盟組合には近くこの会談に関しての報告も回状の形でお知らせする予定。
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便宜港湾（POC）キャンペーン、大会で開始
港湾労働者は8月、南アフリカ、ダーバンにおける第41回ITF大会にあわせ港湾総会を開催しその中でITFのPOC キャンペーンを強く支持するとともに、キャンペーンにともなう戦略方針案を承認した。戦略方針は、POCキャンペーンに遅滞なく取り組むべきことを決めたブラジル、リオデジャネイロ港湾部会会合以降、昨年中に開催された各種の会合やセミナーで加盟組合から寄せられたいくつかの情報等を基にしてつくられた。POCキャンペーンは、港湾労働者の搾取を阻止し、失業防止を目的として世界中の港とターミナルにおいて受け入れられるような標準の作成・実施を目指している。便宜港湾やターミナルは、このような標準を満たしていない。各種会合やセミナーに参加した加盟組合はこのキャンペーンで焦点を当てるべき五つの主要テーマを特定した。その五つとは、①グローバルなネットワークターミナル経営者、②競争、③民営化、④臨時雇用、⑤労働組合権の欠如である。POCキャンペーンの戦略は、これら関連してはいるが異なる問題を相互に関連付けかつ調整しつつ取り扱い、グローバル、地域レベル、国レベルで実施することで、異なる経験と優先性をもつ各地域の問題を手当てし、現場にいる労働者に(行われる)行動や活動が実際的な意味合いを持つよう図るものである。ITF大会に先立ち加盟組合には、POC キャンペーン戦略方針の文書と部会の他の会合関連文書がすでに送られている。これら文書は、http://www.itfglobal.org/congress/dokers.cfmにて、入手可能である。戦略文書の写しは、港湾部会まで（連絡先詳細は末尾参照）。
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APモラー・マースク社のネットワーク開始
第41回ITF大会では代表団によりAPモラー・マースクの組合活動家と役員の世界ネットワークの設立を求める動議が満場一致で支持された。チームスターズ労組が併せて召集し、多数が出席者した小会合では、会社と良好な関係を有している組合もいくつかあるものの、「マースク社は組合承認を勝ち取ろうとする労働者に対しては鉄拳を振るってくるだろう」との認識を共有した。（よって）ネットワークは柔軟な形にしておいて、状況に迅速に対応できるようにするほか、行動志向にし、過度の官僚主義は避けるべきであることが強調された。しかし、ネットワークは全てのメンバーと部会と緊密な連携をとりつつ運営され、全ての関係者にとって、利益をもたらすものにしなければならない。ネットワークの最初の会合はマースク社本社のあるコペンハーゲンにおいて来春３F（デンマーク）の主催により開催される予定。
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スリランカの労働組合権に懸念
ジャシカ・セバカ・サンガマヤ労組（JSS）によって組織化されているコロンボ港の港湾労働者はこの7月、賃金交渉が頓挫している状況打開にむけ順法闘争を開始した。最初の段階では、政府は協議することすら拒否していたが、組合によるキャンペーンが成功し合意が成立した。スリランカ政府が港湾や鉄道を含むいくつかの部門で、労組の行動を放棄させる司法命令を求めていく決定を行っているが、JSSはこれはILO条約87号および98号違反であり、スリランカにおける労働組合の権利に対し脅威となるという懸念をもっている。同組合は、ILOの結社の自由委員会に訴える意向である。ITFはIMF(国際金属労連)とITGLWF（国際繊維被服労連）と共に支援を約束している。
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ヨルダン港湾労働者、外国船員への未払い賃金を獲得
アガバの港湾労働組合はラトビアとウクライナの15人の船員に代わって、六ヶ月以上に亘って未払いとなっていた賃金支払い請求交渉を行い、成功した。7月、これら船員はまずエジプト、サイード港から、その後まもなくヨルダンへの航行中に、ITFアラブ事務所へ連絡をとってきた。ITFからの援助要求を受けて、組合は船員を支援するためにアガバ入港時に本船と会合しようとしたが、船内は空っぽであった。そのため、組合はヨルダンにある船舶代理店に連絡、彼らを問い詰めた結果、ついに船員への支払い十万米ドルを勝ち取るにいたった。
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ペルー人港湾労働者、民営化に反対してストライキ
ペルー港湾労組連盟(FENTENAPU)のメンバーは、カヤオ港の民営化を食い止めようとして二回のストライキ―6月7日に24時間ストライキ、さらに6月19日に4時間ストライキ―を実行した。同組合は、民間部門への土地の売却計画を違法とみなし反対している。組合はその過程において数々の明らかな違法行為が強行されようとしていると見る一方、一般国民の関心は近頃の選挙とその余波に向けられていると見ている。民営化計画では、港湾当局に対してその社会資本のうち一億二千万米ドルを放棄し、料金を安くするよう求め、その結果収入が1,550万米ドル減少することとなる。その結果、法律で定められている年金支払いのように、現在行われている保障の約束や、港湾作業場のクレーンを新たに購入したり、地方の港のターミナルを近代化する費用などは十分に賄えなくなる。当局はこれら保障の実行のためには、準備金を取り崩すしかなくなり、破産状態になる恐れもある。組合は継続中の協議に期待してストライキを一時的に延期するなどあらゆる方法をとったが、結局スト開始となった。しかし地方政府とペルー社会の支持を取り付けることに成功している。FENTENAPUにより進行中の民営化反対闘争に対してはITF米州間地域事務所の力を得つつ、港湾部会が支援を行っている。
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ニュージーランド港湾労働者、国際連帯の助けで協約を勝ち取る
6月、ニュージーランド海事組合（MUNZ）傘下のワンガレイ港の港湾労働者は、外部労働者を雇い入れ、彼らの仕事をさせようと計画した荷役会社からの攻撃に直面することとなった。会社はドバイ港でP&O社の経営が売却されたことに伴い設立されたNZL グループで、東京へ向けた果物の積荷の扱いにMUNZ非加盟の労働者を使用するとして、組合との了解事項を撤回しようとしたため、組合員の抗議行動が起こった。全日本海員組合と全国港湾から連帯行動が示された結果、同社は態度を軟化させ、交渉のテーブルにつくこととなった。6月16日の協議の結果、同社はMUNZの組合員を使うことで合意した。
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インド人港湾労働者、ボーナスを得る
インドの港湾労働者は、港で働く労働者に対し全国一律で相当額のボーナスを勝ち取ることに成功した。当局が全国一律ではなく港ごとに違う生産性報奨金を導入しようとしたことから争議が発生していた。5月末になって、組合連合5団体とインド港湾協会は合意に到達、2002年3月に遡り年間６，０００ルピー（１３１米ドル）の生産性に基づくボーナスを全労働者が獲得することとなった。
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イラク港湾労組、労働組合権闘争に勝利
コールアルズベイル港の港湾労働者組合はイラク政府による抑圧行為に何とか対抗することができた（PIU前号参照）。３月、組合が劣悪な労働条件について訴えたところ、次から次へと反組合戦術がとられる結果となった。 しかし、ITFと港湾部会メンバーの支援活動の結果、組合執行部を配転させようとした命令は取り消されたうえ、保留されていた給料も支払われたと３月末の組合からの報告は伝えている。また彼らは復職し、組合の事務所と委員会の再開についても交渉が進められている。同組合からはITFと加盟組合に対し支援への感謝が伝えられている。
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ITF加盟団体、ILWUのブルーダイヤモンド行動日を支援
カナダ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのITF加盟組合は世界最大のアーモンド加工工場において労組設立の権利を確保する闘争を支援するため、５月１６日の行動日に参加した。行動日はバンクーバーで開かれた国際港湾倉庫労働組合（ILWU）の第33回大会に時をあわせて実施されたものである。同組合は攻撃的な反組合キャンペーンにもかかわらず、2004年以来カリフォルニア州サクラメントのブルーダイヤモンド・グロワーズ社の工場を組織化しようと努力してきている。バンクーバーのデモ行進ではＩＴＦ書記長デビッド・コックロフトがＩＴＦの連帯を誓約した。5月末に香港で開催された港湾部会は、決議を採択してその誓約を再確認し、2008年の太平洋海事協全との協約改定交渉の準備段階から交渉期間中を通じてＩＬＷＵを支援していくことを約束した。
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インドネシア人港湾労働者、5項目の宣言に同意
インドネシア港湾労働者同盟（ＩＰＷＡ）は、グローバリゼーションへの労働組合の対応強化について4月18日、19日と戦略セミナーをジャカルタで開催した。インドネシアを全国的に網羅する20の労働組合が参加したが、海員、港湾組合も加わった。オーストラリア海事組合が招かれ、連帯の代表団が送られた。ＩＴＦ加盟のインドネシア海員組合からハナフィ・ルスタンディも参加した。セミナーは多くの参加者を得て大成功に終わり、各地域のＩＴＦ加盟団体間の動員と連帯を示す好例となった。参加者は次の5項目の宣言に合意した；１）教育・訓練を通じた一般組合員の育成、２）安全で衛生的な環境における安定した完全雇用、３）コミュニケーションネットワークの発達と連帯の動員、４）法制化作業への組合の積極的な参加、５）自立と民主的組合主義。ＩＴＦは、ＩＰＷＡのこれら目的の達成に向けて協力していく所存である。
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『安全と衛生』
コンテナ輸送の安全を
全国港湾はコンテナ輸送の安全問題、特にトラックの横転事故のためにここしばらく闘いを続けてきている。この問題は、ダーバンにおける港湾部会の会合でも議論されたが、そこではとりわけ中国貿易の伸張の結果、移動するコンテナの数が大幅に増加していることが強調された。また20歳の女性がトラックに挟まれ死亡するという7月31日に日本で起こった悲劇的な出来事にも注目が集まった。チームスターズ労組は、路面運輸労組と港湾労組がコンテナの安全と安心について共同歩調を取ることは、運輸網において大きな影響力を有する荷主会社に組合活動を知らしめる意味で潜在的に有用な方法と指摘した。この問題について、港湾および路面運輸部会は協力すべきであるという点で合意がなされた。
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ツイスト・ロックの嫌疑晴れる
この冬、欧州の水域において短期間に4件の事故が起こり40フィート長のコンテナ200本が失われたのは、半自動及び全自動のツイスト・ロックの製造業者の責任ではないとの結論が、ジャーマニシャー・ロイド社による調査で明らかとなり、他に原因があったものとして調査が続けられている。調査ははじめツイスト・ロックの問題に集中して行われた。
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アデレードの事故で港湾労働者死亡
今年6月、アデレード港の船で作業中鉄塊の下敷きになり、港湾労働者一人が亡くなった。彼はクレーンを使って、船から鉄鋼一塊を陸揚げ中であった。クレーンが鉄塊をいったんは掴んだものの急にそれを放したため、彼を押しつぶしたものと見られる。オーストラリア海事組合のジャミー・ニューリンはマスコミ取材に対し「我々は安全問題には自信がある。(今回の事故は)明らかに何かに間違いがあったものと思われる」と述べている。詳細は目下調査中。
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2003年の死亡事故に関しＰ＆Ｏポート社に対して罰金
メルボルンのアップルトンドックにおいて2003年6月事故があり、その後一人の港湾労働者が死亡した件の取り調べが行われてきたが、裁判長はＰ＆Ｏポート社に対して50万豪ドル（37万米ドル）の罰金を言い渡した、裁判長はもし同社の(安全)基準と手順を守らせていさえすれば危険は容易に避けられただろうが、(実際は)定常的に破られてきたと結論付けたと報告されている。男性はコンテナとコンテナの間に挟まれ、650トンTEUの船のカーゴ・ホールドへ8.2メートル落下して死亡した。彼はカーゴ・ホールドが開いた状態で作業しており、クレーンに吊り上げられたコンテナを誘導していた。カーゴ・ホールドの周囲には安全用のレールもなくまた、彼は防護服を着用していなかった。積み重ねられたコンテナの脇には30－40センチメートル幅の出っ張りがあるだけで、作業スペースはほとんどなかった。船はクレーンがコンテナを下げていくとともに移動し、吊り下げられたコンテナがぶつかり彼はつぶされた。P&O社は安全な作業環境を提供し維持する義務を怠ったとして二つの罪状で有罪とされた。
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アントワープではしけの船長亡くなる
8月17日、アントワープのＤＰワールドP&O社の一般貨物ターミナルにおいて外航船に貨物を積み込んでいたはしけのミネルバ号の船長が、重い貨物が落下してきたため亡くなった。事故が起こった際、はしけにいた港湾労働者は今現在も行方不明である。他に3人の港湾労働者も巻き込まれたが、こちらは軽症という。
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米東岸港湾労働者組合、放射線(障害)を予防
米東岸港湾労働者組合（ILA）に加盟するトラック運転手は放射線(障害)の懸念から、今後コンテナがスキャンされている間は車の中に留まらないとする旨発表した。安全措置として、運んでいるコンテナが各種の型のVACISスキャニング装置を通されている間全ての組合員は、装置から少なくとも100フィート以上離れたところに待機するとしている。
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『業界トレンド』
コンテナ港のトップ10
7月末、ジャーナルオブコマース誌は2005年の取扱貨物量を基に世界のコンテナ港の上位50港を公表した。シンガポールが香港をしのぎ、2005年は23億1900万TEUを取り扱い首位に立った。シンガポールはさらに世界で最も忙しい積み換えハブ港である。トップ10の次は、香港（22億6000万TEU）、上海（18億800万TEU）、深?（16億2000万TEU）、釜山（11億8400万TEU）、高雄（9億4700万TEU）、ロッテルダム（9億2900万TEU）、ハンブルグ（8億900万TEU）、ドバイ（7億6200万TEU）、ロサンゼルス(7億4800万TEU)となっている。
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ＤＰワールド社積極的な拡大路線推進
ＤＰワールド社は中国と南米において新しいターミナル建設を発表すると共にパキスタンでターミナルプロジェクトへの入札を行っている。さらにトルコ、東欧、東南アジア、東アフリカ、中東でも事業を買収している。ＤＰワールド社はその専門性を行使して港湾ビジネスとともに自由貿易区設置をも促進する戦略をとっていると思われる。新たに設立された子会社のポート・フリーゾーン社は6月末に国際的取締役会の設置を公表した。ロンドンに拠点を置くコンサルタント会社ドリュウリー・ポート社の調査担当重役ニール・デビッドソンはジャーナルオブコマース誌に対し「ＤＰワールド社は、大変積極的な拡大路線をとってきており、会社買収や営業許可の取得、民営化などをねらっている。あらゆる分野の前線でＤＰワールド社を通じてのみならず、Ｐ＆Ｏポートを通じても進出を図ってきている」と述べている。ＤＰＷ社は恐らく来年のＩＰＯ開始に支援を得るためコンサルタントを雇用したとの報告もある」と語った。株式発行の正確な時期、どこに上場されるのか、いくらで会社が売却されるのかについては、今のところ不明である。
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APMT社、COSCOポート社から権益獲得
COSCOパシフィック社は中国南部のCOSCOポート社(在南沙)の株式34％をAPMターミナル社へ売却すると確言した。同社は広州・ 南沙第２期コンテナターミナルを開発、所有の上、運営する広州ポートグループとの合弁企業に参加する形でCOSCOパシフィック（グループ）に入ることとなる。買収によりAPMT社は、20%を所有することとなる。広州港は珠江河口という戦略的な地点に位置し中国南部の経済的原動力となっている。
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港は魅力的な投資対象
英国のアソシエーテッド・ブリティッシュ・ポート社の株価はオーストラリアのマクェリー銀行の指揮下にあるコンソーシアムとゴールドマンサックスの指揮するアドミラル・アクィジション・コンソーシアムとの間でくりひろげられた同社買収の競争入札の後、今夏今までにない高値に跳ね上がった。港湾関係企業グループは堅実なキャッシュフローのみならずその所有する剰余資産のおかげで、投資会社からみて魅力的な投資の対象となっているようである。ロイズ・リスト社の6月の報告では、投資会社三社が米国の港湾企業SSAマリーン社の20億米ドルの売却先候補として名乗りをあげてきたという。報告は、オーストラリアの投資銀行マクェリーおよびバブコック＆ブラウンと米国のリーダー的企業カーライルグループが3月に公表されたSSAマリーンの購入先として最終候補者リストに名前が挙がっていたとするブルームバーグ報告にも触れている。
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科学技術と職
この4月末は、コンテナ化開始50周年にあたる。最初のコンテナ船アイディアル５号はニューアーク港からヒューストンへ向け、1956年４月26日に出航している。最近数十年は、コンテナ化が進みビジネスや世界貿易が恩恵を受けた一方で、貨物が遥かに迅速に積み込まれ陸揚げされるようになったため、港湾労働者が職を奪われる結果にもなっている。コンテナの取り扱いというのはばら積み貨物の取り扱いに比べたら遥かに人手がいらない。今後コンテナ化が一般貨物や他の貨物へと進むにつれ、その影響を感じ続けないわけにはいかないだろう。オートメーションも港湾労働者が直面している目下の難題で、状況によっては余りに効率化を重視しすぎた技術革新が進むゆえに、労働組合の力は弱体化し、ストも避けなければならなくなる。当部会は、日本の名古屋でトヨタが試験的にロボットを使った自動港湾を開発中であるという報告を受け取った。コンピューターによる管理と操作では、それを（実際に）動かす者以外の人手の必要性は減少するか、無くなっていくことと思われる。部会ではPOCキャンペーンの「競争」と「労働組合権」の課題の中で、組合としての対処方針を作り上げていく意向である。
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記録的な大きさのコンテナ船
マースク社では、先例のない規模の経済を実現するために新世代のEクラス船を導入することとなった。エマ・マースク号で、横幅は22本(分のコンテナ)が積める大きさがあり、公式には名目上の容量は11,000TEUと記録されているものの、専門家によれば、13,500TEUは積載可能とされる。このような大型のコンテナ・タンカー導入が港湾に与える影響についてよく示唆されるように、マースク・ライン社は、大きな船であっても適切な時間内に荷役が完了すると確信するまでは、英国の港には立ち寄ることを避けるのではないかと警告している。このような大きさの船舶ゆえに、いったん遅れると、海運会社にとっての規模の経済（のメリット）がすっかりなくなってしまうから遅らせるわけにはいかないのである。英国港湾管理者は、過去の高い生産性の記録を示し、もっぱら弁護に努めている。
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『アフリカと中東』
西アフリカにおける大型外洋船用港の建設計画
投資会社のロンホ・アフリカ社は、このほどシンガポールからヒントを得て西アフリカに大型外洋船用の港を建設する計画を明らかにした。計画では、世界最大のタンカーとコンテナ船を取り扱う赤道ギニアのルバフリー・ポートの拡張工事も含まれている。ルバでは、水深18メートルの計画もある。シンガポールのジュロン・インターナショナル・ホールディングス社傘下のジュロン・プライム・ワイド社が拡張工事の計画と設計の委託先として指名された。建設を即始めるための短期可能性調査と共に長期建設計画がつくられることとなる。地域の成長しつつある石油産業のニーズがこのような港の開発を促す推進力であるといわれている。ロンホ・アフリカ社はルバをアフリカ西岸におけるハブ港として確立していく力になりたいとの構想をもっている。
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南アフリカの港は政府からの投資
南アフリカ政府所有企業トランスネット社は、子会社であるナショナル・ポート・オーソリティー社(NPA)、南アフリカポート・オペレーション社(Sapo)及び鉄道会社のスプールネット社を通じ、同国の交通運輸を支配してきている。トランスネット社は、生産性をあげるための第一歩として全ての港において新しいコンテナ取り扱い機器への投資を行い、ターミナル拡大計画が完了するまでのギャップを埋める。更に同社は混雑を緩和するための対応も行なってきている。南アフリカ運輸合同労働組合（SATAWU）は数年前港湾の民営化の動きを阻止することに成功した。国営港の経済的・社会的利点を訴えることに成功したのだ。カーゴ・システム社への最近の取材によるとSapo社のコンテナ部部長は港の民営化の考え方は一蹴したが、官民連携（PPP）の可能性については否定しなかった。彼は「民営化は国にとって好都合である。いったんこれをはじめるととまらなくなる。」「PPPは効果があるかもしれないが、全面的な民営化は、国の成長に戦略的に重要な産業部門にとっては必ずしも前進とはいえないと思う。官民提携はましだが、それはトランスネット社と提携先双方にとってメリットがあるものでなくてはならない」。と語った。
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シリア港湾、フィリピンに拠点を置く企業へ業務委託
ICTSI社はシリアで新たに民営化されたタルタス・コンテナ・ターミナル経営に関し10年の営業権を与えられることとなった。期間はあと5年延期することもできる。同社には港湾当局に対して年間使用料に加え取扱貨物TEUあたりの変動料金を支払うことと、使用期間中はターミナルの改良と機器に対する3700万米ドルの投資が義務付けられる。
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APMT社、アカバ社との25年にわたる取引契約を締結
7月末、アカバ・ディベロップメント公社が25年間ヨルダンのアカバコンテナターミナルを管理、運営、拡張することを定めた合弁契約をAPMターミナル社との間で締結した。最終的には年間240万TEUの貨物取り扱いを達成することを目標とする。月の初め頃にはアカバ社の主要な港を港湾南部にある工業用用地へ移動させて、沿岸の最善の土地を明け渡させ、港湾の処理能力を拡大させる予定との報告がなされていた。アカバ経済特区当局が基本計画を描いた際は、自由関税特区をビジネスとレジャーに関する地域のハブにしようとしていた。ヨルダン唯一の港はいくつかの独立した商業単位に分割され、入札者には主として官民提携モデルを使った合弁を基礎とした誘致がなされてきている。これらの単位にはコンテナターミナル(先述)、フェリーターミナル、海事施設、穀物用ターミナル、一般貨物とローローバース、燐酸・炭酸カリ・その他肥料等工業産品用ターミナルが含まれている。
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『南北アメリカ及びカリブ海地域』
DPワールド社、地域へ更なる関心
DPワールド社は、ペルー、カヤオ港南側地区に新たにコンテナターミナルを開発、運営するため30年間の営業権を獲得した。同社はP&Oを通じて開発会社の70%の株式を所有する一方、残りは地元提携先のユニマール・グループ系列会社が所有する。カヤオは、南アメリカ西岸において最大の急成長しつつある港である。先述したとおり、ITF加盟のFENTENAPUはこの港の民営化に反対して闘ってきた。DPはさらに1億米ドルを投じてブエノスアイレスにおける施設拡充を行いつつあり、またアルゼンチンに新しい巨大港を作るために投資して自由貿易区を三箇所作ろうとしている。アルゼンチン計画・公共事業・運輸大臣と会談した後、これらの計画がDPワールド会長サルタン・ビン・サラヤムから明らかにされた。同社は更にまた、ドミニカ共和国のCaucedoで施設建設の大型プロジェクトも計画していると伝えられており、そこでは5段階に分けられた発展期間の終わりには年間取扱貨物量がTEUで1.9倍になることを望んでいる。DPワールド社に対してはベネズエラのプエルトカベヨにおける荷役作業から50%の手数料も入ってくる。同社はCSXワールドターミナルを購入した際、この港における荷役作業の支配権を獲得していた。
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DPワールド社のバンクーバーでの拡張計画
DPワールド社はさらにこの7月、バンクーバーにおいてそのP&Oターミナルを拡張する計画を発表した。拡張計画は9月に完成するが、現状より設備が40%拡張されることになる。
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プロジェクトでカリブ海地域の積み換えを飛躍的に拡大
トリニダードに拠点を置くカリブ諸国連合は、地域の運輸と貿易の促進をはかりたいと計画している。二つのプロジェクト―港と海事データ基地及び拡大カリブ地域における海事ルート作り―が進めば、積み換えハブ港としての成長を促す可能性がでてくると期待される。海事データベースは地域のさまざまな港に関する情報を提供することで、船主が最善の設備はどこか、転載に最も適した港を選ぶとしたらどこかを決めることを可能にする。データベースはいずれインターネットにより、幅広い利用ができるようにされる予定である。
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パナマ運河に変わる内陸型路線と米国西海岸の港
退任前にビンセント・フォックスメキシコ大統領は、鉄道・港湾関連投資企業に向けてメキシコの太平洋側サリナクルスとメキシコ湾側コアツァコアルコス間のドライドック開発について特別発表を行った。メキシコ政府は同国太平洋沿岸及び大西洋沿岸の間で最も狭い地点であるテファンテペック・イズマスTehuantepec Isthmus (Tehuantepec地峡)の両側へのコンテナターミナル建設と両港をつなぐ鉄道路線敷設への投資を誘致したい考えである。いくつかの関連企業がこの構想に疑念を感じている中で、ハチソン社がコアツァコアルコス港の施設開発に興味を示したと伝えられている。米国の鉄道会社南カンサスシティ社は6月、メキシコ太平洋岸のラザロカルデナスからテキサス州ロレドへのNAFTA鉄道に毎日一本の運航サービスを開始した。メキシコ政府と同会社はパナマ運河と米国西海岸に代替(輸送)手段を提供することにより、米国とアジア間の貿易ブームから自らも受益したいと望んでいる。
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『アジア・太平洋』
マースク社、ニュージーランドの港で批判の矢面に
マースク社は、同社のニュージーランドの役員がマスコミからの質問に答えて、ニュージーランドのどの港に入るかは硬貨を投げて決めるようなものだといったことから批判の矢面に立たされている。南島の最大都市クライストチャーチの市長はラジオニュージーランドの取材に「マースク社は、港を次から次へと適当に変えていくことでオークランド港とタウランガ港からおよそ10億ドルの価値を流出させている」「ニュージーランドはわずかな数の会社の(船の)寄港に依存しており、破滅もあり得る（危険な）状況にある」と語っている、マースク社は、ニュージーランド海事組合（MUNZ）, 政治家などから、本当のことを言え、見直しを終えよ、早急に関連する港に対して確答を伝えよと迫られている。報道によれば同海運会社は寄港を五港に絞ること、うちリッテルトンかチャルマースを主要二港とし他に三つを副次的な港とすることを示唆したと伝えられている。マースク社はP&Oネドロイド社の買収以降、ニュージーランドのコンテナ輸送の40%を扱っており、同社の決定は深刻な影響を与えることとなる。
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インド、安全保障を理由にハチソン社を拒否
ロイズリスト社は8月末、インド政府内閣が国内安全保障委員会においてハチソン・ポート・ホールディングスに対し機密取り扱い許可を与えず、その結果、同社は国内の主要港においてコンテナターミナルを運営する許可を申請することもできなくなったと報告した。ハチソン社は、チェンナイで二番目に大きなコンテナターミナルとして建設予定であるムンバイオフショアターミナルを運営するため、地元大手のエンジニアリング会社であるラーセン＆トウブロ社とともに入札に参加し、さらにムンバイの隣にあるジャワハーラル・ネール港の四番目のコンテナターミナルの入札にも関心を示していた。インド政府は中国政府に近いと思われる会社に対しては機密に触れうる施設を任せたくはないようである。同国政府はまた最近西ベンガルの外洋船用港湾の開発建設に対しても参加を誘致する旨明らかにした。本件で候補者が絞られていく過程でも国家安全保障問題に関する考慮要件が関係してくるものと思われている。地元企業のABG重工業社がこのほどカンドラのコンテナターミナルの支配権を引き渡された。当初2002年に入札を勝ち取ったのはP&O社であったが、カンドラポート公社が競争の観点から再考した結果、新たな入札となった。
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DPワールド社、アジアパシフィックで引き続き拡大伸張
DPワールド社はカジム港湾当局との協定に署名しパキスタン、カラチ近郊の新しいコンテナタターミナルの建設・管理運営・移転の約束で投資に乗り出すこととなった。カジム港においては、二番目のコンテナターミナルである。DPWワールド社は、すでにP&O社を買収した際入手したカジム港国際コンテナターミナル三番バースの主要株主でもある。DPワールド社はまた、パキスタンのグワダール港の営業権に対する入札も行っているが、この入札をめぐってはハッチソン社とシンガポールのPSA社との競争に直面している。南東アジアDP社は、ベトナムの産業中心地であるホーチミン市近郊において合弁のサイゴン・プレミア・コンテナ・ターミナルの建設に着手したところである。
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ハッチソン社、期待はずれとのジャカルタでの批判に反論
外国資本が経営するターミナルで十分な成長を示していないものについては政府が買い戻すことを検討するとしたインドネシア運輸大臣の指摘を受け、ハッチソン社は同社のジャカルタのターミナルが期待はずれであるというようなことはないと反論した。同社はJICT(ジャカルタ・ターミナル)に今後世界レベルのコンテナ取扱施設を建設し、国のハブ港に成長させていく計画であるという。また、インドネシア政府が株式を買い戻す計画を有していたことは承知していなかったとした。運輸大臣によれば、インドネシアからの輸出はシンガポールかマレーシアを通ってなされるため、同国経済にとって年間20億米ドルが失われているという。
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『欧州』
APMT社、ロッテルダムのマースクラテ２を支援、ユーロマックス社の株50%を売却
APMターミナル社はロッテルダム港湾当局とコンテナターミナルの第一営業権の契約を締結し、同港においてマースクラテ２開発の最初の大手顧客となった。この取引は目下AP モエラー・マースク社の取締役会の承認待ちとなっているが、承認されれば、APMT社は167ヘクタールの土地のリースを受け、450万TEUの貨物取扱の能力も手に入れることになる。しかしながら、APモラー・マースク社はロッテルダムのユーロマックス・ターミナルの保有株のうち50%をハッチソン社の所有するECT社に売却した。この二つの動きに何らかの関連があるか否かについては不明である。
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ハッチソン社、グィドニア・ターミナルを開業
ハッチソン社のポーランド、グィドニアにあるコンテナターミナルが貨物取り扱いの業務を開始した。ICTSI社のバルティック・コンテナターミナル（BCT）もやはりグィドニアにある。評論家によればBCT社の運賃収入が2005年に６％と微増したにすぎないことから見て、西ヨーロッパと中部ヨーロッパでは陸上輸送が依然として主力輸送手段であることが示されたという。
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ハッチソン社、バルセロナで新ターミナルの経営へ
バルセロナ港湾当局はハッチソン社のバルセロナにおける現行企業体であるターミナル・カタロニアに対し、プラット桟橋建設・運営のための30年有効な許可を与えた。ハッチソン社はバルセロナを同社にとって南ヨーロッパにおける基幹港とみなしている。許可を得て以来同社は、もしプラット・ターミナルが2008年に使用可能になればアジアからの貿易輸入量が集中する地中海沿岸の港はいよいよ限られてくることだろうと話したと伝えられている。
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ＤＰワールド社のコスタンザ・ターミナル、大きく成長へ
コスタンザの南コンテナターミナル（CSCT）は、2005年に58万1千TEUの貨物を取扱い、開業初年度である前年比で450%の増加を示した。同ターミナルは2006年には86万TEUを取扱うものと予想されている。CSCT社は、ルーマニア市場にサービスを提供しておりまた、黒海沿岸の他の国々のほとんどにとって積み換えの中心港になっている。2005年の活動の68%が転載であった。2006年の最初の４ヶ月はこれが77%にまで跳ね上がっている。DPワールド社は年間百万TEUの取扱い能力を達成するために更に投資を増やしていく意向である。
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国家経済における州港の役割
アイルランド港湾協会の委託により実施・公表された報告によれば、同国では州が管理する11商業港のアイルランド経済への貢献の度合いが大きく、政府による国家開発計画中に港湾インフラへの投資を取り入れるべきであると、輸出業者の3分の２が希望している。インデコン・インターナショナル・エコノミック・コンサルタントの報告は、港の貢献度、収入、発生する経費、雇用水準をそれぞれ独立した形で示した。結論としてこれら港湾の存在と運営による経済的な影響は55億ユーロ（70億米ドル）に上るとしている。また、全国的におよそ57,500人の常勤雇用を生み出しているとしている。
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オーフス社、バルティック・極東間の運輸サービス用ハブを目指す
デンマーク、オーフス社では、バルティック海と極東間の運輸サービスを提供できる主要ハブ港を目指し目下努力が続けられている。港湾経営の責任者は少なくともバルティック海・極東間でフィーダーコストがコンテナ一本毎に7米ドルから10米ドル節約可能という。こうした節約とキエル運河を避け得ることでオーフス港への輸送コストを下回ることも可能とされる。オーフス港には年間50万TEUを取扱う二つのターミナルがある。新たにポスト・パナマックス・ターミナルを建設中だが、完成は2007年半ばが予定されている。Kライン、サンスキップ、ユニフィーダなどが事業を新しい場所に移動させることを約束している。AAR ハブの名前で市場に出されることとなる港は環バルティック地域への、またそこからのコンテナ積み換え転載に関して、ハンブルグ、ロッテルダム、アントワープ、ブレメルハーベンなどの有力なライバルに拮抗する港となろう。同港は、さらにその規模を倍増する拡張計画を有している。
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CMA CGM社、ターミナル市場の占有率拡大を目指す
CMA CGM社は、コンテナターミナル経営トップグループの仲間入りを果たすため、傾注する努力を再度倍加しているといわれている。コンテナ・ロジスティックス担当の上級副社長は、経営競争力を確保するため数年以内に幅広いグローバルネットワークの確立を目指すと宣言した。別のCMA CGM社幹部は中国でAFPに対し、同グループが中国のターミナル部門へ進出を図っていることも明かしている。
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コベルフレット社、英国港湾会社を買収
ベルギーの運輸企業コベルフレット社は、英国港湾会社でキリングホルムにあり、英国内に二箇所の施設―ハンバー・シー・ターミナル(HST)のロロ施設とワッシュ州ポート・サットン・ブリッジ―を所有・管理するサイモングループを間もなく買収する予定。サイモン・グループの取締役会はこの提案を株主に対して勧告したと報告されている。
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港湾業最新情報（PIU）は、各種言語にてITFホームページでご覧になることができます。
http://www.itfglobal.org/ports/bulletin.cfm
照会先:港湾部次長 シャロン・ジェームス（james_sharon@itf.org.uk; tel:+44 20794093; fax:+44 2079409275）
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