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グローバルユニオン

2012年4月18日 第19号
【グローバル・デリバリー・ブリーフィング】第18号

ITF/UNI
1. グローバル・デリバリー年次総会が2012年5月15〜16日にロンドンで開催

DHL
2. モニカ・オクペ勝訴でDHLに復職
3. グローバル・デリバリーキャンペーンがDHLの責任を問う
4. インドのDHL労働者が団結
5. イタリアDHL労働者の雇用を守れ
6. ニュージーランドで協約締結
7. 急成長を続けるDHL子会社のブルーダート
8. インドで新たにアライアンスを立ち上げ
9. 青年労働者がスペインで労使交渉を経験
10. 飲料配送の工場閉鎖にユナイトが説明を要求
11. シンシナティのハブ施設拡張を発表

UPS
12. 人事部と労使担当が統合
13. TNTエクスプレスを買収
14. ケンタッキーで400人以上を解雇

TNT
15. ハノーファー空港にハブ新設
16. 航空機の機体サイズを縮小

DPD/ジオポスト
17. DPDがエストニアに新ターミナルを設立

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1. ITF/UNIグローバル・デリバリー年次総会

グローバル・デリバリー年次総会が2012年5月15〜16日に開催される。

2.モニカ・オクペがDHLで復職を勝ち取る

DHLで解雇されたノルウェーの組合活動家モニカ・オクペが、2012年3月6日、ノルウェーの労働裁判で勝訴した。オスロ交運労組の職場代表であり支部書記のモニカは、「無断欠勤」をしたとして2011年5月6日にオスロのDHL現地経営陣により解雇された。しかし、実際の解雇理由はモニカの組合活動であった。裁判所は、これがノルウェーの労働法に違反しているとして、企業にモニカの復職と34万クローネ(約35,000ポンド)の補償金支払いを命じた。
ITFと加盟組合は、解雇は不当であるとしてモニカを支援してきた。またモニカの加盟する組合であるノルウェー運輸労組 (Norsk Transportarbeiderforbund) や他のノルウェーの組合は、今回の争議中、モニカを断固として守ってきた。
詳細(英語):
http://www.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm/newsdetail/7136/region/1/order/1

3. グローバル・デリバリーキャンペーンでDHLの責任を問う

DHLの決算報告発表を控え、ITFとUNI合同のグローバル・デリバリーキャンペーン(英語サイトwww.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm)の一環として、国際労働組合総連合(ITUC)と共に3団体主催の新しいウェブサイト(www.respectatdhl.org)が開設された。ITFとUNIは、働く場所にかかわらず全ての労働者に平等な権利を保障するよう、DHLに求めている。
詳細(英語):
http://www.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm/newsdetail/7118/region/1/order/1

4. インドのDHL労働者が団結

ムンバイ、チェンナイ、デリー、バンガロール、コインバトール、ティルプルの各都市でDHL労働者を組織化しているインドの組合活動家やリーダーら20人が、1月17〜19日にムンバイで開かれたグローバル・デリバリー組織化戦略ワークショップに参加した。
ワークショップでは、企業および業界の現状について議論され、今後の戦略が練られた。また、全インドDHL労働者協議会を設立することが決定された。これにより、インドでDHLに直接雇用されている1,000人以上の労働者や派遣・請負労働者が団結して声を上げることができる。また同協議会の結成は、企業にとっても組合の窓口を一本化(ワンストップに)できるというメリットがある。
詳細(英語):
http://www.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm/newsdetail/7191/region/1/order/1

5. オーリオ・アル・セーリオ空港の雇用を守れ

ITF加盟組合のFIT CISLとFILT CGILが手を組み、DHLに対して、ベルガモ近郊のオーリオ・アル・セーリオ空港での貨物輸送サービスを停止しないよう要請している。組合によると、貨物輸送サービスが停止されれば1,300人の労働者が職を失うことになる。
同空港で働くFIT CISLとFILT CGILの組合員は、DHLが2013年度末に契約を打ち切り、業務をミラノのマルペンサ空港に移転するのではないかと懸念している。
詳細(英語):
http://www.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm/newsdetail/7015/region/1/order/1

6. ニュージーランドのDHLで協約締結

ニュージーランドのDHLサプライチェーン社の倉庫で働く約330人の労働者が協約を締結し、今後2年間で年7.5%の賃上げを勝ち取った。
今回の協約は、ITFとUNIの加盟組合であるファーストユニオン(First Union)による、長く険しい交渉の末に締結された。交渉は一時難航し、12月には投票でスト決行が支持された。しかし翌月の調停により最終的に合意に至ることができた。
大幅な昇給の他にも、新協約により労働者は多くの利益が得られる。それまでは倉庫労働者のみに限定されていた運転手の賃金率増加、重量荷物運転手の昇給などである。また、他の管理職や事務職と比較して職場の班長が低く評価されていると組合員が感じていることから、その問題に対処するための作業部会も設立される。
詳細(英語):
http://www.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm/newsdetail/6981/

7. 急成長を続けるDHL子会社のブルーダート社

DHLが81%の株式を所有するインドのブルーダート・エクスプレス社で、2011年度の利益が前年比で30%増、2009年と比較すると55%の増加となった。
ブルーダート社は、2011年度の税引後利益が12.4億ルピー、営業利益は149億ルピーであった。
2011年第4四半期の利益は前年同期比で6.7%下回り、2.23億ルピーとなった。営業利益は前年同期比で23%増の39.3億ルピーであるものの、運営費は30%も急増している。
ムンベイに本社を置くブルーダート社が昨年を通じて取り扱った荷物は、国内で9,885万個、国際貨物は81万個であり、合わせて42.3万トンの荷物と書類を配送している。
ブルーダート社は世界220ヵ国の27,500カ所で営業しており、インドでは65の倉庫を所有している。
詳細(英語):
http://postandparcel.info/45306/news/companies/profit-growth-slows-to-30-at-indias-blue-dart-express/

8. インドのDHL労組が新たにアライアンスを立ち上げ

インド国内のDHL労働者代表が結束するため、DHLの組合リーダーや活動家らが新たにDHL労働者協議会を立ち上げる。
全インドDHL労働者協議会の設立は、1月19日にムンバイの会議で決定された。これにより、インドでDHLに直接雇用されている1,000人以上の労働者や派遣・請負労働者が団結して声を上げることができる。また同協議会の結成は、企業にとっても組合の窓口を一本化(ワンストップに)できるというメリットがある。
詳細(英語)
http://www.itfglobal.org/news-online/index.cfm/newsdetail/6918

9. 青年労働者がスペインのDHLで労使交渉を経験

スペインのヴァルデモロでのDHL労使協議に青年労働者代表が参加し、貴重な現場の体験をした。
ITFとUNIに加盟する公務労連(Federación de Servicios a la Ciudadanía)の青年部代表マルタ・マトは、1月16日のDHL労使協議に出席した。DHLは取引先の1つであるカドベリー社を失ったことを理由に35人の解雇を提案しており、その交渉が始められた。
労働者側は、取引の30%を占めていたカドベリー社との取引がなくなったことは、35人もの労働者を解雇するのに十分な根拠にはなり得ないと反対している。
マトは「労働者代表と経営側は事業継続という同じ志を共有しているが、その方法論が異なっている。企業は雇用を犠牲にすることで柔軟性と競争力を強めることに集中している。労働者代表は全ての関係者の要望を満たしながら経営を改善しようと、最善策を模索している」と述べた。
詳細(英語)
http://www.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm/newsdetail/6978/region/1/order/1

10. DHLの飲料配送工場閉鎖にユナイトが説明を要求

DHLが展開する飲料物流ブランド「トレードチーム(Tradeteam)」に対し、ウェスト・ミッドランズの工場閉鎖の理由を開示するよう、UNIとITF加盟の英国労組ユナイトが求めている。
ウォリックシャー州のハムホール工場は4月1日に閉鎖が予定されており、128人が影響を受けると見られることから組合員は不快感を露にしている、とユナイトは述べている。
トレーードチームは、ウェスト・ミッドランズのパブやクラブに飲料を配送している。
詳細(英語):
http://www.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm/newsdetail/6903/region/1/order/1

11. DHLがシンシナティのハブ施設拡張を発表

DHLは、シンシナティ・北ケンタッキー国際空港(CVG)のハブ施設拡張に約5,000万ドルを投資すると発表した。DHLは数ヵ月前にもCVGの別施設の拡張を発表したばかりである。ハブ拡張により、貨物取扱量は増加し、同時に300人程度の雇用が創出されることになる。拡張工事は早ければ11月には終わり、年末の輸送が増える時期には間に合う見込み。
詳細(英語):
http://www.coreyairportservices.com/Recent-News/ID/45/DHL-Expanding-Operations-at-CVG-Again.aspx

12. UPSの人事部と労使担当が統合

UPSで35年間勤めたアレン・ヒル人事部長の退職に伴い、ジョン・マクデビット労使担当上級副社長が人事部長を兼任することになった。
詳細(英語):
http://postandparcel.info/45518/news/companies/ups-brings-together-human-resources-and-labour-relations-units/

13. UPSがTNTエクスプレスを買収

2月17日、TNTはUPSの1株当たり9ユーロ、総額で64.3億ドルの買収案を拒否した。UPSが提示額を引き上げるとの予想からTNTの株価は2月20日に10.24ユーロまで上昇したが、2月21日には2.3%下落して9.9ユーロとなった。
またTNTエクスプレスは、2011年第4四半期決算で1.73億ユーロ(2.29億ドル、1.45ポンド)の純損失を計上した。同社は、これが原油の高騰と欧州危機、ブラジルでの事業による多額の損失によるものとしている。
UPSとTNTの協議は継続中で、フェデックスが買収案を提示する可能性も指摘されている。
(訳者注:3月18日、UPSがTNTを買収することで合意。1株当たり9.5ユーロ、総額で約51億ユーロの見通し。)
各国の労組は、世界的な雇用・賃金へのリスク回避の観点から、UPSによるTNTの買収には懸念を示していた。
詳細(英語):
http://www.financialexpress.com/news/ups-in-5bn-approach-for-tnt-express/914210/4
http://www.bbc.co.uk/news/business-17110899
http://www.itfglobal.org/global-delivery/index.cfm/newsdetail/7087/region/1/order/1

14. UPSがケンタッキーで400人以上を解雇

オンライン通販を展開するズーリリー(Zulily)を失ったことから、UPSはケンタッキー北部の事業所で約433人を解雇する見通し。スポークスパーソンのスーザン・ローゼンバーグは「シンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港近くのUPS施設では、労働者の多くが時間給で働いている」と述べた。
「解雇される労働者のうち、約100人が派遣労働者で、わずかながら管理職も解雇される」とローゼンバーグは付け加えた。
世界最大の配送業者UPSは依然としてケンタッキーで多くの労働者を抱えており、特に同社最大のハブ空港があるルイスビルでは約23,000人の従業員を雇用している。
詳細(英語):
http://www.kentucky.com/2012/01/26/2043847/ups-to-lay-off-more-than-400-employees.html

15. ハノーファー空港にTNTエクスプレスのハブ新設予定

TNTが新しいハブの設立を発表した。新しいハブ施設は60,000平方メートルの広さで、集配施設は10,000平方メートルの予定。
ハノーファー空港は東欧や北欧と接続する戦略的な要所である。
ドイツのTNTエクスプレスは現在、職員4,000人と車両1,800台を有する。
情報源(ドイツ語):
http://www.tnt.de/__C1257442002D0760.nsf/html/pressemitteilungen_tntexpressplanteinneuesroadhubamflughafenhannover.html

16. TNTエクスプレスが航空機の機体サイズを縮小

TNTエクスプレスの発表によると、赤字補てんのための新戦略として、中核となる欧州以外の市場、特にブラジルと中国において、貨物航空の機体サイズを小さくし、投資を抑えていくとのこと。
マリー・クリスティーン・ロンバードCEOは「TNTエクスプレスは今後、中国とブラジルの赤字の新興市場では固定費を抑えるために、現地のパートナー企業を模索してく」と述べた。
また欧州でも60機ある航空機を10〜12機ほど売却する予定で、同社の中国〜欧州間の便数は半数に減る。
詳細(英語):
http://cs4mc.com/companies-and-international/

17. DPDがエストニアに新ターミナルを設立

エストニアの宅配会社DPDが約200万ユーロを投資して、首都タリンの南にあるユーリ・テクノロジー・パークに新しい集配センターを設立する。
タリンにある現在のDPDの集配センターは1時間に2,000〜2,400個の荷物を集配しているが、新らしいセンターでは1時間に4,500個を扱える予定。面積は2,039平方メートルと現在のセンターと変わらないが、事務所のスペースとして追加的に822.2平方メートルが確保されている。
DPD経営陣が報道陣に語ったところによると、新センターはより少ない人数で稼働することができるが、余剰人員は別部署に配属される。
新センターはユナイテッド・インベスターズ社の資産であり、DPDはそこから最大15年間の契約で建物をリースしている。
ジオポストグループのDPDは2011年度に約220万の荷物を集配した(前年比19%増)。2014年までには250万個、2020年には360万個の荷物を扱えるようになる見込み。
DPDは約200人の従業員を雇用し、4,000社の顧客と取引がある。
詳細(英語):
http://www.investinestonia.com/en/news/dpd-opens-eur-2-mln-parcel-terminal-in-estonia

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