| 2006年12月1日 第8号 |
【港湾業最新情報（ポートインダストリー・アップデートPIU）】
『港湾部会近況』
モロッコ港湾のリストラで2,000人の職が脅威
モロッコ政府が港湾改革の一環としてモロッコ運輸労働組合組合員であるおよそ2,000名の港湾労働者の解雇を計画していることに対し、ITFは非難を行ってきている。モロッコ政府に対し書簡を出して、このように大規模な人々の生計を失なわさせ、労働者自身のみならずその家族にも影響を与えるということは、そもそも政府の改革過程に対する管理能力と労働者の福祉に対する姿勢を疑わせるものであると指摘している。特にこの何ヶ月か組合が受け入れ可能な解決を目指して交渉継続に努力してきたにもかかわらず、港湾労働者の懸念が全く省みられなかったことからもこのことは明らかである。これらモロッコ人労働者に対しては、欧州運輸労働者組合、フランスのCNPTA,スペインのTCM UGT, アラブ世界労組からも支援が寄せられており、これら団体はモロッコ政府に対し抗議の書簡を出して政府決定の持つ重要な社会的影響に懸念を表明すると共に、同政府に正当な解決に繋がる意味ある交渉に参加するよう呼びかけている。
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コスタリカ港湾労働者、激しい武力行使に打ち克つ
コスタリカ港湾労働者は二つの港でストライキを行った結果、かれらの当面の要求全てにこたえる協定について政府との間で合意し、大きな勝利を勝ち取った。ITF加盟組合のコスタリカ港湾組合SINTRAJAPの港湾労働者は港湾改革計画に関して政府から十分な相談がなかったことに抗議、また団体協約の条件が尊重されるべきことを要求した。彼らはリモン港とモイン港において9月25日順法闘争を開始した。これに対して当局は手荒い方法で対応、300人の警官と警備員を派遣して組合員から荷役労働を奪い取ろうとした。攻撃や脅しにさらされながらも、労働者たちはストライキを続行した。10月27日になって、劇的な転回が起こり、組合は政府との協定合意に達することとなった。交渉成立後ストライキは中止された。港湾部会では緊急行動を呼びかけコスタリカ労組の支援を訴えてきた。 ITF港湾部会委員会はコスタリカとグアテマラ(下記参照)で攻撃を受けている組合に対する支援を呼びかける決議も採択した。さらにITFとその姉妹機関の国際食品労連（IUF）はコスタリカの港とグアテマラのクェツァイ港を使っている果物会社に働きかけた。交渉はまだコスタリカで続行しているので港湾部会は米州間地域事務所の協力を得て事態を監視していく意向である。
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機動隊、グアテマラの港に侵入
10月、ITFはグアテマラ大統領に手紙を出し、クェツァイ港の差し迫った危機状況に抗議したが、これはITF加盟のクェツァイ港湾労働者組合(STEPQ)のストライキ行動に対し300人の武装した機動隊が港を占拠したためであった。組合の行動は港の民営化計画、会社の団体交渉拒否、組合活動弾圧に抗議したものである。組合は更にまた港湾当局トップの首のすげ替えを要求している。組合は9月11日港湾会社との間で対話が不成立に終わったため、合法的な職場集会を開始した。これに対し10月9日の朝4時に政府は警察を介入させた。クェツァイ港の労働者はその後かなりの期間、港湾会社からの絶え間ない抑圧の被害を被ることとなった。警官は組合の指導者を攻撃、特に書記長は武装した警官に追いかけ回された。グアテマラは労働組合員にとって世界で最も危険な国の一つであり、毎年多くが殺害されている。ITF港湾部会はアクション・アラート(緊急行動)を発令し組合に対する連帯行動を呼びかけた。同港を利用しているバナナ会社もIUF の支援の下、組合からの働きかけを受けた。最近になってグアテマラ政府は交渉のテーブルにつく準備ができたことを示唆してきた。港湾部会は今後もグアテマラの状況を監視していく意向である。
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港湾労働者評議会の閉鎖でカラチの港湾労働者に危機
ITFはパキスタン港湾大臣へ書簡を出し、民営化措置の一環としてカラチ港湾労働局(KDLB)の閉鎖が差し迫りつつあることへの懸念を表明した。3,749人の労働者の生活とその家族の将来はこの決定により危機に陥っている。 ITF加盟のカラチ港湾労働者組合による政府との対話開始の試みも何ら肯定的な成果をもたらすことはならなかった。 ITFはパキスタン政府に対してKDLBを閉鎖する計画を見直すよう要請すると共に、全ての関係者の利益につながる組合との協議の開始を緊急措置として求めた。ITF港湾部会はカラチ港において主要な組合が港湾労働者の権利を守る闘いに参加するため港湾労働者同盟を結成したとの情報を得た。部会はこのきわめて前向きな進展を歓迎し加盟団体のキャンペーンを支援していく意向である。
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結社の自由違反でスリランカからILOへ提訴
運輸労組と港湾労組を含むスリランカ労組のいくつかは、最高裁がその合法的なストライキ行動を中止させ、警察と軍隊を配置してさし止め状況を監視するよう命じたことから、結社の自由違反を理由にILOへの不服申し立てを行った。ITF書記長のデビッド・コックロフトはこの二つの組合に書簡を出して支援を約束するとともに、ILOへの提訴を支持する旨表明した。
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全国港湾、秋田港における労働条件確保闘争に勝利
日本の全国港湾労働組合協議会は港湾業における国の規制緩和に直面しているが、職の確保並びに労働条件を守るキャンペーンに勝利することとなった。規制緩和の結果、荷役作業へはどの会社でも自由に新規加入ができるようになっている。しかし組合は今のところ非組合員を使用しようとする会社の新規参入には反対している。今回の能代運輸が秋田港に新規参入しようとした試みは、全国港湾による一連の抗議行動として強い抵抗に遭遇することとなった。能代運輸は結局参入を断念し、荷役業参入の申請を取り下げた。
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地域連帯、ニュージーランドの物流労働者に対するパリティ支払いを勝ち取る
ニュージーランドの物流労働者は使用者側にロックアウトを食らっていたが、国民と組合の支援を得て会社側に再考を迫った結果、9月末になってパリティ支払いを勝ち取る闘いに勝利した。全国物流組合（NDU）とニュージーランド・エンジニア・印刷・製造組合の組合員はスーパーマーケット経営のプログレッシブ・エンタプライズ社との三年間の協定を承認した。争議の間ニュージーランドとオーストラリア（親会社のウルワース社はオーストラリアの会社である）のITF加盟組合は、連帯行動を取りかつ資金提供を行った。参加した組合には、ニュージーランド海事組合、ニュージーランド鉄道海運組合、オーストラリア海事組合、鉄道・バス組合、運輸労働者組合が含まれる。
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ILWU の支援で船員側勝利
9月、パナマ船籍の商船エンドレス号に乗船中の18人のフリッピン人船員は、カニフォルニアのロングビーチ港で賃金未払いに抗議して4日間のストライキを行った。国際港湾倉庫労働者組合（ILWU）の組合員とロサンゼルスとロングビーチの海事関係者がこの抗議を支援した。ロングビーチで働くILWUの組合員はさらに大型運搬船の積荷をさばくことを拒否してピケラインを守った。船舶のギリシャ人船主は船員を対象とするITF協約の条件違反を行っており、緊張した交渉の結果、総額22万7千ドルを乗組員に支払い、かつブラックリストに掲載するようなことはしないと約束しつつ彼らを本国へ帰すことに合意した。本件はまたもや港湾労働者の連帯がITFのFOCキャンペーンの根幹を成すものであり、船員が正当に自らのものである賃金を勝ち取るのに、港湾労働者の支援が大きな助けになることを示す結果になった。
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『安全衛生』
港湾クレーンに間違ったボルト
ヒューストン・クロニクル紙の9月掲載の記事によれば、ヒューストン港に新設された港湾コンテナターミナル建築物の安全確認を行っていた検査官は、巨大コンテナのクレーン四台につき1,440個もの間違った種類のボルトの取り付けがあったことを明らかにした。結局6,000個近いボルトがスペックの基準以下として取り替えられることとなった。港湾当局局長はもし問題のあるボルトが点検なしにそのままに放置されていたら、ターミナル開業の暁には安全上の問題を抱えることとなっただろうと指摘している。クレーンを製造した中国企業の上海ツェンハ港湾機械工業は、無料でボルトの付け替えを行った。
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海運会社、危険貨物のルール破り
国際的な調査によれば海運会社は海運により運ばれてくるコンテナに関して危険貨物のルールをまもっていないことが明らかになった。なんと三本に対して一本の割合で規制が遵守されておらず、意図的にか誤ってか荷物には間違った表示が付けられていた。25,000本のコンテナを開けて点検したところ、32%が危険貨物のルールに違反しておりその貨物の取り扱いを中止せざるを得なかった。米国貨物局の会長で国際海事機関(IMO)危険貨物小委員会の代表ジェームス・マクナマラから9月にこのことが明らかにされた。彼は間違った荷札の取り付けにより船員が命を失うことになるにもかかわらず、この問題を取り上げようとする人はほとんどいないと指摘している。コンテナの安全性は明らかに港湾労働者の関心事項でもある。
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『業界トレンド』
港湾の安全
「2006年全ての港における安全と責務に関する法律(安全な港の法SAFE)」が米国において10月法制化された。港湾安全許可制度に加え、法案は米国の港で働く労働者に対する運輸労働者IDカード制度実施の加速と通関検査官の追加雇用を定めている。更にまた、国内の最も大きな港22箇所に2007年末までに放射性探知機を設置することと、全ての米国向けコンテナ非接触型検査に向けた試験的試みも定めている。今後ロサンゼルス港とロングビーチ港では、トラックが港を出る際にコンテナに核物質がないかを検査するための移動式放射線検知器などのスキャナー検査を明らかに今よりもっともっと受けることになるだろう。しかし、評論家はコンテナはターミナルを出るときではなく、入ってくるときに検査されるべきであるとする。コンテナが到着したときにチェックする体制の必要性については、米国のみならず各国の組合でも議論されてきている。
カナダではモントリオール港の港湾労働者を代表するITF加盟港湾労組が米国と欧州の港湾・海運関連組合に対して10月公開書簡を送り、毎日何百もの空のコンテナがモントリオールの港に検査を受けることもなく入ってきており、港とこれらの貨物を取り扱う労働者に非常な脅威を与えている事実に注意を喚起した。これはモントリオール・ゲートウェイ社が経費節減のため、港の玄関口から安全点検の検査官が検査を行うターミナルまでの間においては空コンテナの検査を排除した結果による。労組はこの動きが港の評判を傷つけ、また米国と欧州のパートナーとの関係を損なうのではないかと恐れている。どの国の政府も今のところ、港湾労働者がテロリストの脅威を防ぐにあたって極めて重要な役割を果たしてきているという単純な事実に気付いておらず、新自由主義者たちが経費節減と組合弱体化を安全保障より重要課題とし続けていることにも気付いていないように思われる。
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アジア、マースクの主要ハブに
マースクラインはオセアニアでのサービスを2007年初めから変更すると発表したが、これは全世界に影響をもたらすことになろう。欧州とオセアニア間は運搬船の直行サービスが終了し、全ての貨物はマレーシア（タンジュン・ペレパス）・シンガポール間をマースクが運航する専用積み換え便でつなぐ。この積み換え地において同社が利用できる広範なグローバルネットワークを通じたサービスを提供していくということに焦点がある。これにより同社は、次の通り直行便が可能となる：アフリカとの間で3専用往復便；南米太平洋岸との間で１専用往復便；欧州(北ヨーロッパ、地中海東部と西部、黒海と北アフリカ)との間で7専用往復便；南アジアと中東との間で3専用往復便。オセアニア・南北アメリカ/米国東海岸との間では、このサービスは現在の欧州便とは切り離され、米国東海岸との往復便が毎週一便運航される。東海岸における現行フィラデルフィア・サバンナ航路に加え、ノフォークへの直行便も始まる。マースクラインはさらにニュージーランドへのサービスを拡大させニュープリモスとティマルへの直行便を始める。アメリカ航路網の全面的統合も続けられ中南米とカリブ海の港の週便が可能となる。オセアニアからの乳製品と果物を取り扱う季節限定の運搬船のサービスも展開される。
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『南北アメリカとカリブ海地域』
エバグリーン、カリブ海地域のハブ港を計画
エバグリーン社がカリブ海地域に新たなハブ港をつくる予定で、プエルトリコ、ドミニカ共和国、ジャマイカ、バハマをその候補地として考えていることが報告されている。この構想はアジアと西半球をスエズ運河経由でつなぐ2008年の新たなルート開設計画の一環といわれている。今後作られる新たな施設はすべて、パナマ運河のコロンにある既存のコンテナターミナルを補完することになる。
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北米の港トップ10
コンテナリゼーション・インターナショナル誌は、2006年1月−６月期において米国、カナダの主要玄関港が取り扱ったコンテナ積荷量は総計2千158万TEU に達したと伝えている。コンテナ取扱量のトップ10の港は次の通り。ロサンゼルス(462万TEU,10.2%増)；ロングビーチ（411万TEU,10.5%増）；ニューヨーク/ニュージャージー(210万TEU,10%増)；オークランド（136万TEU,7.8%増）；バンクーバー(123万TEU,25%増)；サバンナ（121万TEU,15.1%増）；タコマ（116万TEU,3.6%増）；チャールストン（115万TEU,1.4%減）；シアトル（112万TEU、3.7%増）；バージニア（111万TEU,5.2%増）
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ハッチソン社、エクアドル積み換えハブ港に投資
HPH社はエクアドルのマンタ港を南米太平洋岸における最大の積み換え港にしようとの意向で投資を開始する。同社は30年間の営業権に対する唯一の入札者であった。HPH社専務取締役によれば、マンタはアジアと南米との間の貨物積み換えの極めて重要なセンターでかつ太平洋・大西洋基幹運航路の玄関口になるだろうとのことである。南米大西洋岸でアジアに最も近い港として新ターミナルは二つの地域間で伸張しつつある貿易から利益を享受することとなろう。
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『アジア・太平洋』
OOCL社と韓進社、ターミナル売却へ
香港に拠点を置く海運会社OOCL社と韓国の韓進海運は、自社所有の海事ターミナルのいくつかを売却することを検討している。UBS投資銀行はカナダと米国にある4箇所のOOCL社ターミナル−子会社のTSIターミナルシステム社が経営するバンクーバーのバンテルムとデルタポート、スタテン島にあるニューヨーク・コンテナ・ターミナルとニュージャージーにあるグローバル・コンテナ・ターミナル−を売却する可能性について助言を与えるため同社から指名された。OOCL社は事業にとって戦略的価値のある米国のロングビーチ・ターミナルや台湾の高雄のターミナルおよび中国の寧波、天津にある施設は維持していく意向である。一方韓進社の方は考えがはっきりしない。伝えられるところによれば代替案を検討中といわれ、ターミナルの部分的売却もその一つという。ハイジン社は多くの国でターミナルを経営しており、その中には韓国の釜山、光陽、台湾の高雄、日本の東京と大阪、米国のロングビーチ、オークランド、シアトルが含まれる。
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ICTSI社の拡大
フィリピンに拠点を置きターミナル事業を経営するICTSI社は、インドネシア、マカサル港で海貨事業とターミナル事業を管理する会社の過半数の株を獲得しインドネシアの港湾市場へ参入した。10月同社はその海外拡大計画のための軍資金として、信用機関との1億2千万ドルの契約を締結した。会長及び社長によれば機関は同社の国際ターミナル・ネットワークの拡大を容易にするために特に作られたものという。ICTSI社はアルゼンチン、エクアドル、インドネシア、オーストラリア、中国などの国々で幅広い計画を進めるため入札の機会をうかがっていると報告されている。同社は最近シリアで営業権を買い取っている。
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カラチの深水港湾計画へ大いなる関心
カラチの深水コンテナ港建設案への関心を表明する期限が延期され、その結果契約への入札は9社となった。当初入札した6社は、港湾経営企業のPSAインターナショナル、ハッチソン・ポート・ホールディング社、APモラー−マースク・グループ、ＤＰワールド、ICTSIとパキスタン・インターナショナル・コンテナ・ターミナルである。これに他の3社が加わったが、その3社とは、アラブ首長国連邦貿易庁（ETA）およびETA- アスコンのコンソーシアムのガルフテナ、KASB証券、メガテック、フォーブス・グループのコンソーシアムのヌア・フィナンシャル・インベストメント及びポート・ワールド・ロジスティックスとRGLポート・インターナショナルである。申し込み期限の延長はカラチ商工会議所の要請による。深水港は民間企業の参加を得てケアマリ・グロインにおいて建設される。
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『アフリカ・中近東』
新設備でモンバサ港改善
新しい貨物取り扱い用機械はケニア、モンバサ港における貨物積み下ろし作業を大きく改善することとなった。当たり前のことであるが、多くのアフリカの港では効率の問題は不十分な設備・機械と直結している。同港が扱う貨物のほとんどはウガンダ向けであるが、スーダンの国の再建が進みその石油油田の開発が進めば、同国行きと同国からの貨物も増加していく見込みである。日本開発協力銀行は現在2000年に行われたモンバサ港のコンテナ取り扱い能力増強計画に関する可能性調査の見直しと更新に融資を行っている模様であるが、この計画には新たなコンテナ・バースとヤードの建設が含まれている。労働組合はこの調査の更なる詳細と拡大計画への融資の状況について情報を入手する必要があろう。
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マプート港、東アジアとの直行便を模索
モザンビークのマプート港は中国シッピング・コンテナ・ライン(CSCL)を含むいくつかの海運会社と東アジアの港との直行コンテナ網を作るための交渉を行いつつあり、同港では南アフリカにとっての良港として選ばれるための障害克服に向けて努力が続けられている。マプートは国境越えの遅延が問題であるが、南アフリカのGautengとの貿易のためには明らかに地域のどの港よりも近いし、最も距離の短い航路が確保される。フェアプレーによれば、もしこの問題が解決すれば、新たに浚渫された港があることや民間企業がグローバルな事業を展開していること、特に南アフリカのムプマランガとリンポポの豊富な鉱物資源地域でかつ農業地域であるGauteng への距離がダーバンやリチャーズ湾と比べて近い事実などからみて、理の当然としてマプートに太刀打ちできるところはなくなるだろうとのことである。
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エジプト、港への投資誘導を計画
伝えられるところではエジブト運輸大臣は国内の港湾の基本計画を作りその計画の実施に民間からの投資を誘導したいとしている。大臣は港湾の全てのサービスと管理を民営化して他のアラブ諸国の港例えばドバイなどに対抗したい意向である。サィード・イースト港はインフラの開発振りから見て王冠の宝石に例えられており、港湾当局は計画を進展するため可能性調査を行うコンサルティング業務に対する国際的入札を募集している。
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APMT社、バーレーン港のターミナルを経営
APMターミナル社は、バーレーンのミナ・サルマンとカリファ・ビン・サルマン港の25年間の営業権を獲得した。新しい港湾施設の建設は2008年後半までには完成する見込みである。APMターミナル・バーレーン社は、APMターミナル社(80%)とYBAカノー・ホールディングス社(20%)との合弁会社である。
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『欧州』
欧州の海港政策
2006年6月、欧州委員会は今後のEC海洋政策の異なった側面についてグリーン・ペーパーを発表した。港湾総合計画(港湾パッケージ)1及び２の失敗からEC運輸委員会は、港湾産業の関係者を招いて欧州海港機構と共同で7回のワークショップを開催することとしている。このことによりECは、港湾政策に関する社会的な対話を確保することができると見ている。ワークショップの第一回はアントワープにおいて2006年11月に開催される予定であるが、その後は、ハンブルグ、リスボン、バレンシア、ナポリ、タリン/ヘルシンキで2007年前半6ヶ月に集中して開催される。コンサルティングのためのワークショップ開催2週間前には委員会はかならずワークショップの議事日程を示した書類を作成すると思われる。ワークショップでは次の課題が取り上げられる：港湾サービス、港湾への融資、持続的開発、港湾内部運営上の障害、EU外の港との競争、港湾部門の事前対策への姿勢、海港の良いイメージ作り。ETF及びITF、ITF加盟組合はこれら会合に出席の上、港湾パッケージ３に反対するキャンペーンが必要になった際に備えて準備に取り掛かる必要がある。
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ユウロゲート社、HHLA社の株取得へ
ハンブルグ州政府は11月6日、HHLA社の株44.9%までを売却する全欧州を対象とした入札を開始した。HHLA 社はハンブルグ港で3箇所のコンテナターミナルを経営しており、同港ではナンバーワンの荷役企業である。同社はまたコンテナ・ターミナル・リューベック社を通じドイツ最大のバルト海沿いの港リューベックにも権益を有している。HHLA社の主要な競争相手で、すでにハンブルグ港でコンテナターミナルを経営しているユーロゲート社はHHLA社の株大量取得のため応札する意向である。ユーロゲート社はブレーメンに拠点を置くBLG社の所有であるが、BLG社は依然ブレーメン州政府とEurokaiの支配下にある。入札には他の投資家からも強い関心が寄せられているとの報告もある。
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旧東欧圏において巨大インフラ建設計画
欧州復興開発銀行（EBRD）が旧東欧圏中のインフラ建設計画に活発に支援を行っていることが報告されている。特に港湾、地域またはハブ空港を五カ年戦略計画の目標としており、これは本年初めにロンドンでのEBRDの年次総会において承認された。EBRDの投資額の40%までがロシア向けであるが、すでにブルガリア、グルジア、アゼルバイジャンの民営化計画への支援が実施されてきている。
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APMT社と上海国際港湾グループ、ZEEBRUGGEの遠洋コンテナ開設
APMターミナル社はZeebruggeにおいて遠洋船用コンテナターミナルを新たに開設した。このコンテナターミナルに対しては上海最大のターミナル経営企業SPIG社が40%の株を所有している。マースクラインはこのターミナル利用をはじめているが、APMT社は他の海運会社との間でも利用に関して協議を進めている。Zeebrugge の力はアントワープやロッテルダムと同様、後背地への接続が優れており、かつアントワープよりアクセスが簡単であることにあるが、集配センターを作り上げてしまっている海運会社の意向で、多くの貨物が依然としてアントワープに集まってきている。
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東地中海における競合
東地中海のハブ港であるマルタのジオニア・タウロ,ピラエウス、Marsaxlokkは、APMT社が経営するスエズ運河コンテナ・ターミナル社(SCCT)による新たな競争の出現を受けて18ヶ月にわたり厳しい日々を過ごしてきた。サィード、ダミエッタなどの他のエジプトの港ではアジアからの貨物の積み換え業務が増加したが、一方アンバルリなどトルコの港では黒海の港に向けた貨物の積み換え業務が多くなり始めている。ジオニア・タウロはSCCT社の開設で最も多くビジネスを失ったといわれている。マースク社は東地中海や黒海に向けた積み換え貨物の大部分をSCCT社へ切り替えた。マースク社がＰ＆Ｏネドロイドを合併したことが拍車をかけたといわれている。しかし、ジオニア・タウロでメドセンター・コンテナ・ターミナルを経営しているコントシップ・イタリアは事態は改善しつつあると楽観的で−2006年8月以降の月当たり貨物の量は、前年度比で増加しているとして−東地中海と黒海の60以上の港へ向ける貨物の集配のため積み換えサービスを集中的に利用するニーズは今後も続くとしている。一方ピラエウスの一部をギリシャの他の港のテサロニキとともに民営化する計画がでてきている。中国のCOSCOグループは公開入札があれば営業権獲得に自信があることを表明している。
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港湾業最新情報（PIU）は、各種言語にてITFホームページでご覧になることができます。
http://www.itfglobal.org/ports/bulletin.cfm
照会先:港湾部次長 シャロン・ジェームス（james_sharon@itf.org.uk; tel:+44 20794093; fax:+44 2079409275）
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