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| 2009年5月15日 第161号 |
職業運転手の労働時間に関するEU指令
改悪案が欧州議会で否決される（2009年５月14日）
ITFの欧州地域組織である欧州運輸労連（ETF）は、職業運転手の労働時間に関するEU指令の改悪案が５月５日に欧州議会で否決されたことを歓迎している。
この改悪案は、欧州委員会が推し進めていたもので、自営運転手の労働時間制限撤廃を目指すものだった。改悪案が否決されたことで、一部のカテゴリーの職業運転手の週86時間労働導入が阻止され、業界の社会基準の一層の低下に歯止めがかけられた。欧州の交通安全の確保や職業運転手の安全衛生の強化も期待される。
ETFとその加盟組織は、一部のカテゴリーの職業運転手の労働時間制限撤廃を阻止するために、６ヶ月前から激しい運動を展開してきた。
ETFのエドゥアルド・チャガス書記長は「交通安全や運転手の職業に悪影響を及ぼす法改正を阻止するために全力をつくしてきた。この問題に関して我々が妥協することはない。週86時間労働の導入は、業界の一部の人たちを喜ばせるだけで、自営運転手にとっては迷惑な贈り物だ。職業運転手は専門的な技術を必要とする。交通安全のカギを握る彼らの技術を認める時が来た」と述べた。
ETF路面運輸部会のロバート・パリロ会長を団長とするETFの代表団は、５月５日にストラスブルグ（フランス）で開催された欧州議会の会議に主席している。
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ルーマニアの鉄道労働者、人員削減計画に抗議のデモ（2009年5月14日）
4月29日、ルーマニアでITFに加盟する鉄道労組連合（Drum der Fier）やFNFMCなど、複数の組合に組織される鉄道労働者数千人が、政府の大量解雇提案に抗議し、ブカレストの運輸省前で抗議デモを行った。
政府は当初、ルーマニア国鉄の職員を約12,000人削減すると発表したが、後に削減の対象となるのは4000人のみと改めた。報告によると、この人員削減は、国際通貨基金（IMF）が支援するルーマニア鉄道再編計画の一環として実施される。
鉄道労組の組合員は、鉄道員の給与を他のEU諸国に見合う水準まで引き上げること、雇用保障、労働条件の改善などを求めている。併せて、ラデュ・ベシーヌ運輸大臣の罷免も要求している。
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ITF国際鉄道行動日
ノルウェーの鉄道労組、法改正を勝ち取る（2009年５月８日）
ITFに加盟するNorsk JernbaneforbundとNorsk Lokomotivmannsforbundは、特に夜間に暴力に直面する鉄道労働者の窮状を政府に訴え、刑法の改正を勝ち取った。
改正は７月に実施され、民間部門の労働者（鉄道、バス、地下鉄、タクシーを含む）に保護が拡大される。これまでは、国営企業の労働者のみが保護の対象だった。
両組合以外にも、世界中のITF加盟鉄道労組が４月28日、職場における暴力反対をテーマとするITF国際鉄道行動日に参加した。
パキスタンの組合はカラチでデモを実施し、労働者に対する暴力反対を訴えた。コロンビアの組合は、運輸大臣にITFの暴力反対運動に関する情報を提供した。ウガンダの組合はカンパラで200人規模の集会を実施し、安全問題について話し合った。
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ニュージーランドのITF加盟組織
ロックアウトされた客室乗務員を支持（2009年５月７日）
ニュージーランドのITF加盟組織は、ニュージーランド航空との争議でロックアウトされた客室乗務員に対する支持を表明している。
ITFに加盟するニュージーランド海事組合（MUNZ）、鉄道海運労組（RMTU）、全国流通組合（NDU）、海運職員組合（MSG）、航空海運エンジニア組合（AMEA）は、整備・印刷・製造労組（EPMU）に加入する、ロックアウトされた客室乗務員を支持している。
MUNZのトレバー・ハンソン書記長は、「ニュージーランド航空の戦術は、反労働者、反労組の典型例だ。賃金・労働条件を切り下げるために、ロックアウト、脅し、スト破り等、あらゆる手段を使っている。株式の過半数を政府が所有するニュージーランド航空は、貪欲な資本家たちのためではなく、公共の利益のために行動する義務がある」と主張する。
ニュージーランド航空は、子会社の「Zeal320」に勤務する客室乗務員240人をロックアウトした。Zeal320の客室乗務員は、ニュージーランド航空の客室乗務員と同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金・労働条件はニュージーランド航空の客室乗務員に比べて低い。
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豚インフルエンザ
乗務員にも予防対策を（2009年４月30日）
ITFに加盟するメキシコパイロット組合（ASPA）とメキシコ客室乗務員組合（MCCU）は、メキシコ便に乗務する世界の仲間たちに支援の手を差し伸べようと、相談電話を開設した。
ITFはこれに感謝するとともに、電話番号をITF加盟民間航空労組および観光労組に通知した。
ITFは、感染のリスクにさらされる乗務員は世界保健機関（WHO）のガイドライン（http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/index.html）に従うよう、呼びかけている。
また、感染地域を通過する乗務員、特に感染が疑われる乗客を救護する乗務員は、手袋やマスク等の適切な保護具を身に付ける権利を有すると主張している。その意味で、ASSAがメキシコ航空、メキシカーナ航空や、メキシコの地域航空会社と、感染リスクの存在するフライトにおいて、いつでもマスク・手袋を着用してもよいとする合意を取り付けたことを賞賛している。
ITFのガブリエル・モチョ民間航空部長は「労働者に情報が行きわたり、しっかりと保護されるように、ITF加盟組織への情報提供に努める」としている。
米国の客室乗務員組合（AFA-CWA）は組合員のために独自のガイドラインを発表している。（http://ashsd.afacwa.org/docs/AFA%20bulletin%20on%20swine%20flu%2028apr09.pdf ）
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