| 2008年5月9日 第142号 |
アルバニアのバス労働者とタクシー労働者のデモ集会（2008年5月7日）
アルバニアの交運労働者は、政府が組合の懸案事項を検討することに難色を示し、組合との合意を拒んでいる状況を受け、これに抗議するデモ集会を毎週開催している。
ITFに加盟するアルバニア独立交通運輸労組（ITUT）に加入するバスやタクシーの労働者は、4月9日、23日についで、30日にもデモ集会を開いたが、政府がこれに応じる様子はない。組合の要求は、政府がバスやタクシーの労働者と交渉の末、合意すること、労働者の主な懸案事項について前進を図ることである。懸案事項には、たとえば、1998年以降出現し、合法的なサービスに多大な悪影響を及ぼしている非合法バスやタクシーの存在も含まれている。この対策の一環として、組合はバスターミナルの建設を訴えている。現在、アラバマ市にはきちんとしたバスターミナルが存在しない。また、現在、1〜3年となっているタクシーのライセンスを5年に延長することと、対策委員会を立ち上げ、違法業者の僕滅に動くことなども政府に要求している。
ITFはITUTを支持しており、アルバニア当局に数回抗議文を送付し、組合と社会的対話をもつよう、アルバニア政府に求めた。
ITUTのエルキダ・ジョルベニ国際・組織担当部長は次のように述べた。「政府が組合の要求を真剣に受け止めるまで、毎週水曜日に抗議行動を続けることが組合の総会で決まった。これまでのところ、中央政府、地方政府ともに何の反応も示していないが、今後も抗議運動を継続していく」
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グローバルユニオン
ホームページ開設（2008年５月７日）
世界の労働組合組織をまとめるグローバルユニオンが５月１日、ホームページを立ち上げた。
ホームページ（www.global-unions.org）の開設に伴い、グローバルユニオン評議会のフレッド・ヴァン・ルーウェン議長は「ホームページの開設は、自ら抱える問題のために闘ってくれる人を探している、世界中の労働者や就労希望者にとって、新たな出発点となる。世界中のあらゆる職種の労働者を組織し、働きがいのある人間らしい労働条件・賃金のために活動している、12の国際産別組織（GUF）が加盟するグローバルユニオンの新しい顔だ。外界とのコミュニケーション改善策の一環でもある。ホームページが開設された５月１日は、労働関係映画からセカンドライフまで、さまざまなものを上映・展示した。ジュネーブでは労働映画際が実施された」と述べた。
ホームページの開設は、新設のグローバルユニオン・コミュニケーション作業部会の活動の一つで、国際労働運動の生のメッセージを一貫して伝えていくことになる。
国際労働組合総連合（ITUC）のガイ・ライダー書記長は「グローバル・ユニオンは今日、世界に前向きの変化をもたらす唯一最大の勢力だ。われわれは声を上げていかなければならない。グローバルユニオンのホームページは、労働者の声を世界中に広げていくだろう」と述べた。
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スイスのメーデー行事で
オサンルーのビデオ上映（2008年４月30日）
労働組合権を求めて闘っているイランの労組指導者、マンスール・オサンルに関するITF製作ビデオが５月１日、スイスのメーデー行事で上映される。
このビデオは、テヘランのバス運転手の闘争を描いたもので、投獄中のオサンルーの釈放を要求する世界的な運動の促進を目的とするものだ。国際金属労連（IMF）主催の「労働関係短編映画の夕べ」で上映されることになった。
この行事では、オサンルーのビデオの他にも、オーストラリア、メキシコ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、台湾、英国のさまざまな短編映画が上映される。ITFのセーラ・フィンケ情報政策部長が上映後の質疑応答のコーナーに参加する。
ITF、国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）を含む10の国際産別組織（GUF）や、国際労働組合総連合（ITUC）もこの行事を後援している。
「問題の説明や、組合員の動機付け、政策立案者の説得、教宣のために、映画やビデオを活用する組合が増えている。これらの映画の共通テーマは、労働者が生活向上の希望を抱きながら、いかにして自分たちの権利や賃金・労働条件を守ろうとしているかだ。こういった話は世界中の人々の心に響く」と、この行事で開会の挨拶を述べるITUCジュネーブ事務所長で国際労働機関（ILO）理事会労働者グループ書記のアナ・ビオンディは述べた。
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中国の武器貨物船
引き返しを要求（2008年４月24日）
ジンバブエ向けの武器を積載し、４月18日に南アフリカの港湾労働者に荷揚げを拒否された中国籍の貨物船は、中国に引き返す可能性が高いと、中国外務省が示唆したことをITFは歓迎している。
ITFに加盟する南アフリカ交通運輸合同労組（SATAWU）が組織する港湾労働者は、ダーバンに停泊予定だった中国籍のアン・ユ・ジャン号の荷揚げを拒否した。中国遠洋運輸集団（COSCO）が所有するこの船は、ジンバブエ向けで、武器を積載していた。これらの武器が、大統領選以来、緊張が高まっているジンバブエで、ムガベ政権によって、野党勢力攻撃のために使用されることが懸念されていた。
中国政府は最終決定をCOSCOに任せており、COSCOは武器輸出を中止するという最終的な発表をまだしてはいないが、ITFは本日、COSCOから「本件を積極的に解決する」との確約を得、これを歓迎している。
ITFのデビッド・コックロフト書記長は「これで問題が終わりになることを期待している。状況次第で、この危険な貨物がジンバブエに到達するのを阻止するための国際労働組合運動を一時休止する用意がある。“政府がやるべきことをやるのを拒否する時、それをやれるかどうかは一般の人々−ITFとその加盟組織、国際労働組合総連合（ITUC）、南部アフリカ訴訟センター（SALC）、教会−の手にかかっている”という教訓がある。もし、武器がムガベの手下に回り、ジンバブエの一般市民に対して使われるようなことがあれば、われわれはこの教訓の下に行動する」と述べた。
４月22日、ITFはアン・ユ・ジャン号の貨物の積み替えを阻止するために、南部アフリカの労働者を動員するとともに、アン・ユ・ジャン号が中国に引き返すのが唯一の現実的選択だと宣言した。同時に、問題に巻き込まれた乗組員が危険にさらされることのないよう、確認を求めた。
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妊婦死亡率と交通アクセスの問題
2009年の女性総会の主要テーマに（2008年４月24日）
交通運輸が妊婦の死亡防止に果たす役割が来年のITF女性総会の主要テーマの１つとなることが決まった。
アルゼンチン、バミューダ、カナダ、ブルガリア、ガイアナ、モンゴル等、23カ国の組合を代表する女性交通運輸労働者26人が、４月21〜22日にITF本部で開催された女性委員会に参加し、女性とコミュニティーの問題の一環として、妊婦死亡率と交通アクセスの問題に焦点をあて、女性利用者と同じ立場からこの問題を検討することで合意した。
妊婦死亡率と交通アクセスに関する調査に関わっているグローバル・トランスポート・ノレッジ・パートナーシップの社会開発テーマ担当者、ジェフ・ターナーは「妊婦の医療の改善に向けて、あらゆる努力をしたとしても、病院にたどり着けなければ意味がない。救急車の不足時に、公共交通を緊急目的で提供する上で、交通運輸労働者は重要な役割を担っている。同時に、交通運輸労働者は、緊急時に他の代替手段がなく、公共交通を利用せざるを得ないというコミュニティーのニーズに協力的な姿勢で臨まなければ、問題にもなりうる。妊婦と交通アクセスの問題は、サハラ以南のアフリカで特に深刻だ。この地域の死亡率は最も高い。人口密度や道路の整備率は最低水準で、このことが、農村部における公共交通アクセスに影響を与えている。一方、この問題は、ロンドンやデトロイト（米国）を含む、世界中の低所得層の女性にとっても、大きな問題となっていることが調査で示されている。この問題で、交通運輸労働者は重要な役割を担っているにもかかわらず、それが認識されていないので、ITF女性総会でこの問題に焦点があてられることは、大きな意味がある」と語った。
グローバル・トランスポート・ノレッジ・パートナーシップは現在、交通運輸と妊婦死亡率の問題に関する「ツールキット」（教材・資料）を開発している。このツールキットは、ジェフ・ターナーとマーガレット・グリエコ教授が開発したツールキットに基づくものだ。詳しくは、http://www.people.cornell.edu/pages/mg294/maternalmortality.html. へ。
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ノースウェストとデルタの合併
米航空労組、労働者の権利保護を決意（2008年４月24日）
米国の主要航空会社、ノースウェスト航空とデルタ航空が４月14日に合併計画を発表したことを受け、米国の航空労組は労働者の権利を守る決意を新たにした。
ノースウェスト航空の乗務員を組織する客室乗務員組合（AFA-CWA）は、全米機械工・航空宇宙労組（IAM）と共に、デルタ航空の組織化に務めてきた。現在、デルタ航空で、まとまって組織されているのはパイロットだけである。
AFA-CWAのノースウェスト執行委員長、ケビン・グリフィンは「AFA-CWA はこれまで、両社の合併に対して、幅広い戦略を練ってきた。これからも、客室乗務員の権利やわれわれの協約を守るために積極的に行動していく。合併がうまくいけば、デルタ経営陣はこれまでの反労組戦術を止め、客室乗務員と協力しながら、問題を解決していかなければならない」と語った。
IAMの一般副委員長、ロバート・ローチ・ジュニアは「IAM合併委員会でノースウェストとデルタの合併について検討してきたが、合併が乗客、社員、コミュニティーにとって、最善の利益ではないと確信している。組合員の雇用、労働協約、年金、年功序列、組合に加入する権利を脅かす合併は、いかなるものでも、合法的手段をつくして反対していく」と述べた。
昨年、「スカイチーム」アライアンス（デルタも加盟）の労働者を組織する組合が、AFA-CWAとIAMのデルタ組織化を支持するために、アトランタで開かれた集会に参加した。それ以来、チェコ、フランス、イタリア、ケニヤ、メキシコ、オランダ、ロシアのスカイチーム関係労組から、連帯のメッセージが送られている。
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