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| 2012年2月6日 第214号 |
イベリア航空の客室乗務員とグランドスタッフストを中止（2012年2月2日）
スペインのイベリア航空の客室乗務員とグランドスタッフは、雇用保障の延長について、経営側と合意に達したため、計画していたストを中止した。
客室乗務員とグランドスタッフを組織するほとんどの組合（UGTとCSCOを含む）が先週、イベリア航空経営と合意に達した。組合側は、格安航空会社「イベリア・エクスプレス」の設立を受け、雇用保障を求めて２月３日にストを計画していた。
経営が組合側の要求に応じ、客室乗務員とグランドスタッフに2014年12月31日まで雇用保障を延長することで合意した。（さらに１年間延長の可能性あり）。また、臨時雇用のグランドスタッフに有期雇用契約を保障するとともに、その他のグランドスタッフには最低労働時間を保障することで合意した。
パイロットは、これまでのところ合意に達しておらず、１月27〜30日にストを決行した。
ITFのガブリエル・モチョ民間航空部長は「最もよいストは、実施されないストだ。自分たちの利益を会社の将来計画に反映させた、イベリア航空の仲間たちを祝福したい」と語った。
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ブルガリア鉄道争議終結（2012年2月2日）
ブルガリア国鉄（BDZ）の労働者は、BDZの子会社３社のうち２社と合意に達し、約１カ月続いた争議が終結した。
ITF加盟組合とBDZ子会社２社（BDZ貨物とBDZ旅客）は、昨年12月、新協約を締結した。
間もなく民営化されるBDZ貨物の労働者は、現行レベルの基本給（インフレと生産性に応じて見直される）、年功手当、夜間シフト・時間外労働手当等を勝ち取った。
また、社会・労働問題や民営化のプロセス等に関する決定に際して、労働組合がより深く関与することが認められた。
BDZ旅客の労働者もBDZ貨物と同様の合意を勝ち取ったが、大きく異なる部分もある。 基本給と能力給の賃上げは2012年６月30日以降に交渉すること等である。
BDZインフラとの協約交渉は、現在も継続中だ。
BDZの労働者は、経営側の人員削減計画や協約交渉の引き延ばし、組合員解雇やスト協定違反等の反労組的行為に抗議して、昨年11月24日に、ほぼ前例のない24時間ストを決行した。この争議の最中に、経営側がロックアウトを計画したとの報告もある。また、争議行為を行った労働者90人が経営側に訴えられた。
ブルガリア交通運輸労連（FTTUB）のエカテリーナ・ヨルダノヴァ委員長は、「断固たる決意で、我々の権利、尊厳、意思を守るべく、妥当かつ公正な合意を目指して、交渉に臨んだ結果、ストを成功させ、経営の方針を変えさせることができた」と語った。
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米労組、審議なき法改正に「待った」（2012年2月2日）
1月31日、下記のＩＴＦ加盟10労組*を含む19の米国労組が、米連邦航空局（FAA）再授権法案は、提案されている鉄道労働法（RLA）への修正は行わず、通過させるべきだと要求する声明を発表した。
FAA再授権法は、FAAの活動や資金調達について定めるもので、航空の安全に関わる。
現行のFAA再授権法案には、航空労働者と鉄道労働者に関係する鉄道労働法への修正案が盛り込まれており、この修正案によると、組織単位となる職場の労働者の少なくとも半数が組合を支持しない限り、組合承認選挙を開催することができなくなる。現在、これに関する法令規則は存在しないが、鉄道と航空業界の労使関係を監督する機関の米国調停委員会は、労働者の35％の支持を、組合承認選挙実施の目安としている。
上述の声明の中で、19労組は次のように訴えた。「修正なしのFAA再授権法の通過を求める我々の決意は固い。鉄道労働法（RLA）の修正案は、これまでの労使協力によって丹念に編み出され、過去75年間変わることのなかった規則を、労使の合意なく大幅に書き直すことを意味する。これにより、労働契約が破棄される、団体交渉で確認された権利が削減される、職場で声を上げる際の法的な障壁ができるなど、航空労働者と鉄道労働者は多くの権利を失うことになるだろう」
「無関係で賛否両論のある労働規定を、早期成立が求められる航空安全保安法の中に、予告なく、聴聞や審議も行わないまま盛り込むという形で、何十年も施行されてきた労働法を瞬時に書き直したいという下院共和党幹部の欲望を満たすようなことがあっては、極めて危険な前例をつくることになる」と声明は訴えている。
*次のＩＴＦ加盟10労組が声明を発表した：合同運輸労組、客室乗務員組合-CWA、鉄道機関士労組-IBT、鉄道保線従業員労組-IBT、米通信労組、航空整備士国際労組、サービス従業員労組第32支部-全国鉄道火夫・給油工労連、チームスターズ労組、運輸通信労組-IAM、ユナイトヒア労組.
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