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| 2012年5月2日 第223号 |
ヨルダンの港湾労働者、新協約を締結（2012年4月27日）
ヨルダンのアカバ港の荷役作業員100名以上が昨日締結された新しい協約により、大幅な賃金の引き上げと医療手当を受けることになる。
ITFに加盟する港湾一般労組とアカバ港から業務を委託されたガランダル・マンパワー・サービスが、ITFのビラール・マラカウィ・アラブ地域事務所長の立会いのもと、4月26日に団体協約を締結した。
この協約により、アカバ・コンテナターミナルで働く港湾労働者の賃金は18％上昇し、健康保険制度の適用も受けられるようになる。
労使双方が労働者の公正な処遇を盛り込んだ協約の遵守を約束した。これを受け、マラカウィ所長は次のように述べた。「この協約はアカバのAPMTの下請け業者に適用されるという点で重要だ。数年前まではヨルダンで港湾労働者を組織するなど不可能だったが、今では港湾労働者に加え、下請け業者の労働者も組織している。ここから、現在のアカバでは組合の権利がいかに強いかが伺える」
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スウェーデンで18航空会社共通の全国協約が誕生（2012年4月27日）
スウェーデンの航空会社全社で調和の取れた労働条件を達成するという4年越しの運動が、今週、会社側の協約調印により、成果を生んだ。
スウェーデンのITF加盟組合、ユニオネンと使用者協会（スベンスカ・フリブランシェン）が4月23日に全国協約を締結したため、18航空会社で働く客室乗務員に共通の条件が適用されることになる。この協約に最後に調印したのはヨーテボリ・シティ航空だった。全国協約が締結される以前は、航空労働者に異なる10協約が適用されていた。
スウェーデンの組合は、この全国協約の締結について、2008年より協議してきた。それ以来、数週間にわたり、自主的また強制的仲裁が行われ、3社では4日間にわたる争議も発生し、労働者が全国協約の締結を目指し、全面的な作業停止を行ったこともあった。
ユニオネンのマイケル・コリンズ民間航空部長は次のように説明した。「従業員に共通の労働条件を提供する全国統一協約の存在により、航空会社間の競争を低減させることがユニオネンの願いだ。この長きにわたる複雑な運動が近代的な協約の締結をもって終結したことに安堵している」
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ITF国際鉄道行動日
世界の鉄道労働者がさまざまな活動を展開（2012年４月25日）
「グローバルな組織化へ−連帯と持続可能な交通運輸を」をスローガンに、４月23日に実施されたITFの国際鉄道行動日。世界中の何千人もの活動家がさまざまな活動を展開した。
欧州では、13カ国の鉄道労働者100人以上が、シェンゲン（ルクセンブルク）でデモを実施し、質の高い公共サービスの確保、鉄道会社の細分化反対、安全性の向上、公正な雇用の確保、鉄道労働者の労働条件向上を訴えた。ETFのサビン・トリエール書記次長がこれらの労働者を歓迎し、ルクセンブルクのFNCTTFEL労組のガイ・グリヴェルディング（ETF鉄道部会議長）が、組合は欧州鉄道のさらなる自由化と、それに伴うソーシャルダンピングを阻止しなければならないと述べた。浦田誠ITF鉄道部長は、二日前にアムステルダムで発生した列車事故に言及し、労働者が事故のスケープゴートにされてはならないという趣旨の、「責任追及なし」方針をITFは支持していると述べた。
一方、インドでは、破壊的な自由化・民営化・グローバル化、アウトソーシングの増加、これらの問題に対応するために労働者が団結する必要性等をテーマに、大規模集会、セミナー、ダルナ（平和的な抗議行動）などが行われた。
ニュージーランドでは、タイ、フィリピン、韓国、台湾、日本の鉄道労組が参加した会議が実施され、意見交換や安全に関する議論が行われた。ジンバブエでは、安全衛生に関する経営側との会議が行われ、保護服を与えられなかった労働者が参加した。また、組合役員が通勤列車の中を歩って周り、利用客と安全問題について話し合った。
ブルガリア、クロアチア、モンゴル、トルコ、ウクライナ等でも活動が展開された。詳しくはITFホームページへ（http://www.itfglobal.org/campaigns/RWActionDay2012.cfm）。
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