| 2008年4月22日 第141号 |
南アの組合、武器輸送の中国船の荷揚げを拒否（2008年4月18日）
ITFは、南アフリカ運輸合同労組（SATAWU）に加入する港湾労働者が、中国の貨物船「安岳江号」の荷揚げを拒否すると宣言していることを受け、これを全面的に支持している。
本船は、ジンバブエ向けの武器を積み込み、ダーバン港に停泊する予定だ。
SATAWUの代表者は、今朝、ダーバン港の経営者と話し合いをもった際、同労組に加入するトラック運転手も、陸路でハラーレに運ばれる予定の武器の輸送は行わないと宣言した。
ナショナルセンター、南アフリカ労働組合会議（COSATU）に加盟するSATAWUは、安岳江号は、武器を積んだまま中国に帰るべきであり、ジンバブエの政治混乱には平和的解決を見出すべきだと主張している。
ダーバンを拠点に活動するITFのスプリテ・ツング・インスペクターが、間もなく、事情調査のために安岳江を訪れ、中国海員工会（CSU）の組合員と接触する予定だ。ITFは現在、CSUに連絡を取っている。
ＩＴＦのデビッド゛・コックロフト書記長は、「これは、ジンバブエの労働者に連帯を示す重要な活動だ。ITFは、STAWUの行動を全面的に支持する。今後もこの問題の展開を最重要課題として注視していく構えだ」と述べた。
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オサンルー問題、アムネスティ会議でも議題に（2008年4月17日）
4月4日、英国のノッティンガムで、アムネスティ・インターナショナルの英国支部で労組会議が行われ、イラン当局から抑圧を受けている労働組合活動家の一人、マンスール・オサンルー委員長の窮状が議題に上った。
同会議で、ITFの浦田誠・内陸運輸部長は、オサンルー委員長を解放しようと、ITF、国際労働組合総連合（ITUC）、アムネスティ・インターナショナルが緊密かつ機能的な協力関係を築いていると述べた。
オサンルー委員長は、昨年7月以来、組合活動を理由に投獄されている。浦田部長は、3組織の協力態勢が如実に表れたのが、3月6に実施された「イランの労働者に連帯を示す行動日」であったと述べ、ITFが現在イランで行っている活動を報告し、映画「自由は来る−マンスール・オサンルーの物語」を紹介した。
アムネスティ・インターナショナル英国支部のケイト・アレン事務局長は、開会式の挨拶の中で、労組とアムネスティのコミュニケーションをより円滑化し、連携を強化することを支持した。また、ITICの故ヤネック・クチキウィック人権労働組合権局長（4月8日に亡くなった）も、アムネスティと労組が今後も協力していくことの必要性を強調し、協力することでどれだけ多くのことが成し遂げられ得るかを説明した。
ITFのシェーン・エンライト前民間航空部長は、現在、アムネスティ・インターナショナル英国支部の労働組合活動部長をしているが、今回、アムネスティ国際事務局のグローバル労働組合顧問に就任したとの発表があった。
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ITF、トルコの路面運輸労働者の闘いを支援（2008年4月17日）
ITFに加盟するトルコ路面運輸労組（Tumtis）のアンカラ支部の組合員7名が、昨年11月以来、今日まで首都アンカラのシンジャン刑務所に投獄されている。
Tumis組合員は、昨年11月20日に拘留され、3日後に正式に逮捕された。同時期に逮捕された別の組合の組合員は後日釈放されたが、Tumisの7組合員と他労組の8名は依然として拘留され、現在、有罪判決を受ける恐れが出てきている。彼らは、「犯罪組織を結成した」かどで告発されている。有罪が確定すれば、裁判所の命令により組合は閉鎖されることになろう。Tumtisが2つの組織化キャンペーンを開始しようとした矢先に、今回の逮捕が起きた。第一回目の審問は6月6日に行われる。
ITFは、様々な方法で拘留中のTumis組合員を支援することを約束している。オンラインキャンペーンを立ち上げたり、欧州議会の人権部やアムネスティ・インターナショナルに支援を要請する予定だ。7名の逮捕直後にエルドアン首相宛てに抗議文を送付しているが、再度、イラン政府に抗議文も送る予定だ。
ITFの浦田誠・内陸運輸部長は、「Tumisが犯罪組織であることを示す証拠はどこにもない。労働組合に対するこのような攻撃は、トルコも既に批准している労働組合権擁護を謳った諸国際条約に公然と違反するものである。ITFが労働組合権の擁護に立ち上がらなければ、トルコ政府のように労働組合権を踏みにじる国が今後も出てくるだろう」と述べた。
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ITF、マースクの下請け業者に関する調査を依頼（2008年4月16日）
マースクが株式を所有するムンバイの下請け会社、ゲートウェー・ターミナル・インディア社（GTI）が港湾トラックの運転手に対し、反組合的な暴力や威嚇を続けていることを受け、ITFは、インドの人権擁護関係の非政府組織である人権法ネットワーク（HRLN）に現地調査を委託した。
攻撃されているのは、ITFに加盟するムンバイ港湾運輸労働者組合の組合員と、同労組に加入を希望する労働者だ。マースクはGTI株式の74％を所有している。HRLNは現在、調査報告書作成の準備を進めており、今月下旬にも報告書が発表される予定だ。
ITFのスチュワート・ハワード書記次長は次のように述べている。「（組合たたきの）現状がいかに驚くべきものであるかを知らしめるためにも、会社にできるだけ多くの情報をつきつける必要があると考え、今回の調査を依頼した。これまでたびたび、マースクの現地下請け会社、GTIの経営陣は、「実態がよく分からない」と主張してきたが、マースクほどの評判のある企業がこのように劣悪な現地企業と継続的に契約することを検討しているというだけでも信じがたい。ITFは、GTIとの対話を通じ、組合に加入しようとする労働者が威嚇されることなく、安心して働けるよう、長期的解決法を見出すことができると、依然として期待している」
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インド人船員が未払い賃金を獲得（2008年4月11日）
4月5日、ギリシアのブルーフリート社が運航する北朝鮮籍の「マイレディ・ベリンダ号」に乗船する22名のインド人船員が4か月分の未払い賃金、102,000米ドルを獲得した。
鉄鉱石を積載した船齢37年のばら積船、マイレディ・ベリンダ号は、1月5日にマラッカ海峡北部で座礁し、タグボートに曳かれて1月14日にシンガポールに入港した。それ以来、シンガポール港湾当局が同船を拘留している。
ITFに加盟するシンガポール商船職員組合（SMOU）とITFが支援に乗り出したため、船員は未払い賃金を勝ち取ることができた。現在は、耐航性がないと判断された同船から船員が下船できるよう要求している。
SMOUの委員長、キャプテン・ロビン・フーは次のように述べている。「船員が依然として不当に搾取されていることは実に痛ましいことであり、船員が耐航性のない危険な船舶に乗り組まされている実態は、海運産業全体にとって大きな懸念を生むものである。船員を人道福祉面から支援し、未払い賃金を回収する活動において、ITFをはじめとする様々な福祉団体やシンガポール港湾局が支援してくれたことに感謝している」
シェイカ・ヤクブ・ウマール次席機関士は、「未払い賃金を取り戻せるとは思っていなかったが、ITFとSMOUのおかげでそれが叶った。この苦しみがあと少しで終わると思うと嬉しい」と語った。
SMOUとITFは、現在、船員の送還費用と雇い止めまでの賃金も全額支払うよう、船主と使用者に働きかけている。
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英国の船員組合書記長
ロイズリストの賞を受賞（2008年４月11日）
ITFに加盟する英国船員組合（Nautilus UK）のブライアン・オレル書記長は、30年間におよぶ海運産業への貢献が認められ、先週、英国で表彰された。
Nautilus UKの書記長を14年間務めるオレルは、４月２日にロンドンで開催された式典で、ロイズリストの2008年度ライフタイム・アチーブメント（生涯功績）賞を受賞した。昨年は、大英帝国勲位を授与されている。
Nautilus UKの役員を30年間務めるオレルは、ITF船員部会や欧州運輸労連（ETF）海運委員会の議長にも就任している。また、英国のナショナルセンター、労働組合会議（TUC）の役員も務めている。
さらに、ILOの場で、船員グループを代表して交渉にあたり、海事統合条約や船員の身分証明書（SID）条約等、数々の国際海事条約の採択に貢献した。国際交渉協議会（IBF）においても、使用者グループとの交渉や政策立案を主導し、便宜置籍船（FOC）3,700隻の乗組員の適正な労働条件を確保した。
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オーストラリア海事組合（MUA）
パトリック闘争10周年記念（2008年４月10日）
オーストラリアの港湾労働者が今週、２千人の雇用が脅かされた、激しい港湾争議の10周年を祝った。
４月７日、全豪の港湾労働者は、パトリック争議を想起し、１分間の作業停止を行った。争議当時、パトリック・ステベドア社の全埠頭に番犬を伴った警備員が乱入し、作業中の組合員を力づくで排除し、２千人が解雇された。
これらの組合員を組織するオーストラリア海事組合（MUA）の全国大会に出席した代議員は、大会１日目の４月８日、１分間の黙祷を行い、10周年を祝った。ITFに加盟するMUAは今週、ダーリン港のシドニー・コンベンション・エキシビションセンターで大会を開催している。
「オーストラリアの労働組合の歴史は長いが、その中でもパトリック争議は異様だった。何人の労働者が、バラクラバ帽（目だし帽）を被った、番犬連れの警備員に、無理やり職場から引きずり出されたことだろう。何人の労働者が、ドバイで秘密裏に訓練された元防衛隊員に取って代わられたことだろう。当時の政権はこれら全てを認識し、支持していた。」とMUAのパディー・クラムリン委員長は語った。
MUAの大会に出席していたITFのフランク・レイ港湾部長は「パトリック争議とEU港湾自由化指令をきっかけに、世界の港湾労働者は、グローバル・ネットワーク・ターミナル（GNT）が支配する港湾産業の課題に立ち向かうために団結し始めた」と述べた。
パトリック争議10周年を迎え、MUAは、当時のジョン・ハワード政権が隠していた文書の公開を再度、要求し、この港湾闘争の全てを語り継がせようとしている。
現在、シドニーのオーストラリア国立海事博物館で、パトリック争議を記念する、１週間のアート・フェスティバルが開催されており、映画の上映や、写真・絵画の展示が行われている。
MUAの大会に関する詳しい情報はhttp://www.mua.org.au/news/general/confab1.html またはhttp://www.mua.org.au/news/general/confabday2.htmlへ。
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USエアウェーズ整備士に
全米機械工・航空宇宙労組（IAM）の協約（2008年４月９日）
USエアウェーズの整備士3,300人に適用される団体協約が今週、承認された。
この協約は、ITFに加盟する全米機械工・航空宇宙労組（IAM）とUSエアウェーズとの間で先月、締結されたもので、今週実施されたIAMの組合投票で65％の賛成票を得て、承認された。USエアウェーズの航空整備士と関連社員は、ベースアップ、残業手当の増額、シフト手当の増額、IAM年金制度への加入等、多数の恩恵を被ることになる。
協約の有効期限は2011年12月31日だ。
IAMのロバート・ローチ・ジュニア副委員長は「困難な状況の中、IAM第142支部と交渉委員会がすばらしい仕事ぶりを発揮してくれた。組合員の支持にも感謝している。組合員の全面的な支持がなければ、この協約は達成できなかった」と述べた。
IAM第142支部のトム・ヒッギンボタン委員長は「組合員は、賃上げ、健全な年金制度、雇用保障を約束する協約を受け入れた。この協約によって、USエアウェーズの全整備士と関連社員は、アメリカ・ウェスト航空との合併以来、初めて、単一の協約で守られることになる」と述べた。
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イランの組合活動家
マホムード・サレヒ解放（2008年４月９日）
国際労働界や人権団体の活動家は、イラン人の組合活動家、マホムード・サレヒが４月６日に解放されたことを歓迎している。
サレヒはサナンダジュの刑務所に１年間、拘束されていた。
国際労働組合総連合（ITUC）、ITF、アムネスティー・インターナショナルは、サレヒの解放に満足している旨、表明した。サレヒは、サッケズのパン職人労組の創設者の一人で、2004年５月１日のメーデーに、労働者の独立的な集会を組織したために投獄された。労働組合と人権団体は、悪名高きエヴィン刑務所に依然として拘束されている、テヘランバス労組のマンスール・オサンルーや、不当に投獄されている他の組合活動家も釈放するよう、イラン当局に要請している。
先月、イラン人労働者に連帯を表明する国際行動日が実施され、世界35カ国の組合活動家や人権活動家が、オサンルーやサレヒ等の組合活動家の釈放を訴えた。その１週間後、当局は、３月23日に釈放の予定だったサレヒに新しい容疑を課した。国際行動日に対する当局の反応とみられている。
結局、サレヒは４月６日に釈放され（保釈金を支払ったと報告されている）、サッケズに戻り、家族や友人との再会を果たした。
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航空機の客室内の空気汚染
公的調査を（2008年４月４日）
英国の航空機の客室の空気汚染について、徹底的な公的調査を求める、グローバル・キャビン・エア・クオリティー・エグゼクティブ（GCAQE）の要求にITFは賛同している。
GCAQE（ITFの加盟組織を含む、世界各地の約20団体で構成）は、オイルや潤滑油に含まれている化学物質から放出される有害ガスが、明らかに日常的に客室内に漏れ出していることについて、調査を実施するよう、英国政府に要求している。この化学物質は免疫や神経に有害であることが知られており、客室乗務員や乗客の健康を危険にさらす可能性がある。
ITFは英国の加盟組織、ユナイトと、米国の加盟組織、客室乗務員組合（AFA）と共に、GCAQEの要請を後押ししている。
ITFのインゴ・マロウィスキー民間航空部長は、「われわれは、客室乗務員が安全な環境の下で働く権利があると信じている。潜在的なリスクを警告されずに、客室乗務員の健康が害されているかもしれないとは、スキャンダルとも言えることだ。だからこそわれわれは、この問題に対する公的調査を求めるGCAQEの要請に賛同しているのだ。英国での公的調査の実施は、世界中の航空産業がこの問題を真剣にとらえなければならないことを意味するだろう」と述べた。
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ポーランドの港湾労働者の紛争終結（2008年4月3日）
ポーランドのグディニア港の港湾労働者が、賃金などの問題をめぐり、13日にわたるストを実施していたが、このほど会社側と合意に達した。
4月1日、グディニア港のバルチック・コンテナターミナル社の取締役会と組合のストライキ委員会は、長時間にわたる協議の結果、合意に達し、紛争は終結した。会社側が提示してきた賃金引上げ案の受け入れを拒否し、500人の港湾労働者が3月20日から無期限ストに突入していた。
「今回の合意はあらゆる関係者にとっての勝利と言える。ストの間、引き続き支援してくれたITF、欧州運輸労連（ETF）、ラトビア海事労組に感謝している」とITFに加盟する連帯港湾労組（Solidarno??）のカジミエルズ・ウォルドウスキ委員長は述べた。
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