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グローバルユニオン

2015年10月29日 第251号
ILO道路運送部門別会議
セーフ・レートとライドシェアに関する決議を採択(2015年10月23日発信)


ILOに集う政労使は、トラック産業の死亡率の高さの根本原因と闘う決議およびライド・シェア(相乗り)アプリから利用者および労働者を守る決議を支持した。
2015年10月12日〜16日にILO本部(ジュネーブ)で、道路運送部門の安全衛生三者構成部門別会議が開催され、二つの決議が採択された。一つは、道路運送労働者と道路利用者を死傷事故から守る方法として、公正な報酬制度を確保する必要性に注目し、オーストラリアの「セーフ・レート(安全報酬)」法をモデルとする国際的な行動規範の策定を提唱するもの。
「世界各国の使用者および政府が、道路の安全性を確保するために、安全な賃金制度の促進にコミットした。世界中で、毎年、何千人もの命がトラック関連事故で奪われている。資金力のあるリテーラーやメーカーが低コストの契約を運送業者に押し付け、運転手が法律で許される範囲を超えた高速運転、長時間運転、過積載を強いられているからだ。この虐殺を今すぐ止めなければならない。そのためには、上からの圧力と闘うことだ」とITF路面運輸部会議長を務めるオーストラリア交通運輸労組(TWU)のトニー・シェルダン委員長は指摘する。
もう一つの決議は、ウーバー等のライドシェア・アプリを利用する事業者の市場参入を許可する前に、乗客の安全と運転手の権利を保護する国際規則を遵守するよう、各国政府に要求するものだ。
「ウーバーには、乗客のための適切な安全基準がない。ウーバーは雇用創出を主張するが、どのような雇用のことを言っているのか?病気休暇、年次有給休暇、産休、年金、最低賃金などは全く保障されず、不当解雇から守られる権利も存在しない雇用のことだ」とシェルダン委員長。
既に低水準のタクシー運転手の賃金は、ウーバーの不正競争にさらされ、さらに減少している。資金を投資して取得した免許が一夜にして紙切れになる一方、ウーバーは利益を生み出しながら、タクシー業界が設置を義務づけられている防犯カメラの設置を拒否している。
「これは、市民の安全と運転手の適正賃金を守るための運動だ。500億ドルもの企業価値を有するウーバーのような会社は、安全と権利を保障すべきだ」

添付
•トランスポート・ネットワーク・カンパニー(TNC)に関する決議
•道路運送の安全性を確保するための最善慣行に関する決議
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トランスポート・ネットワーク・カンパニー(TNC)※に関する決議
(※アプリを使った配車サービス事業者)



2015年10月12〜16日にジュネーブで開催されたILO道路運送部門の安全衛生三者構成部門別会議は、

グローバル社会・経済の発展に関して、道路運送部門が重要な役割を果たしていることや、道路運送サービスの質と安全性、および労働者の労働条件や生活を継続的に向上させる必要性を強調し、

安全で、安価で、持続可能な交通運輸システムへのアクセスを全ての人に提供し、特に公共交通の拡充を通じて、弱い立場にある人、女性、子供、障碍者、高齢者のニーズを特別に配慮しながら、道路運送の安全性の向上を訴える「持続可能な開発目標(SDG)第11項」を念頭に、

法規制を全面的に遵守しながら革新や最新技術の活用を促進するという目標を共有し、

雇用保障、労働条件および道路の安全に対するマイナスの影響や、フォーマル(公式)経済のインフォーマル化を防ぐために、交通運輸業者と同じ法規制の枠組みを全てのTNCに適用させ、公平な土俵を確保する必要性を強調し、

自称「有償のライド・シェア(相乗り)」の運送形態に関して、当局や司法が下した重要な決定が実施・履行されることの重要性を強調し、

特に産業の転換期には、社会的対話(労使対話)を促進するとともに、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言とそのフォローアップ」で規定されている、労働における基本的原則及び権利や人権を尊重する必要性があることを強調し、

ILO理事会に以下を要請する。

  1. 各国政府、社会的パートナー、国際労働事務局が各自の権限内において、職業安全衛生や革新を促進する法規を策定、促進、実施すると同時に、ILOの「ディーセント・ワーク・アジェンダ」や「仕事の未来」の主旨に基づいて、公平な土俵を確保するよう求めること。

  2. 自称「有償のライド・シェア(相乗り)」の運送形態に対する国内法規の全面的実施・履行をILO加盟国に求めること。

  3. 「シェアリング・エコノミー」や「オンデマンド・エコノミー」や、これらがディーセントワークに及ぼす影響に関する統計や情報を収集・提供するよう、国際労働事務局に求めること。


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道路運送の安全性を確保するための最善慣行に関する決議


2015年10月12〜16日にジュネーブで開催されたILO道路運送部門の安全衛生三者構成部門別会議は、

グローバル経済や世界各国の社会・経済の発展に関して、道路運送産業とその労働者が果たしている重要な役割を認識し、

公正かつ安全性が確保される報酬制度の必要性を認識し、

道路貨物・旅客運送は、都市間輸送と都市内輸送の両方において、労働者の死傷率が最も高いことに注目し、

道路運送産業は、その特徴でもある幾重ものサプライチェーンや契約のチェーンの影響を受けるがために、それが利益確保への圧力となり、労働者が労働における基本的原則及び権利を行使できなくなっていることを強調し、

道路の安全および交通運輸労働者の安全衛生に関する最善慣行、特に、「セーフ・レート(安全報酬)」モデルに留意し、

人権保護の国家の義務および人権尊重の企業の責任を謳う「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を想起し、

道路運送産業において、労働者の搾取や危険な慣行、死亡事故を回避し、道路運送労働者のためにディーセントワークを促進するモデルを開発・履行する必要性を認識し、

国際労働事務局に以下を要請するよう、ILO理事会に求める。

  1. 道路運送産業の政労使の各専門家と協議しながら、最善慣行(「セーフ・レート」モデルに関するものを含む)に関する調査をさらに実施すること。

  2. この調査を活用し、最善慣行に関するハンドブックを作成、普及すること。

  3. コミュニティーと道路運送労働者をあらゆる安全衛生阻害要因から守り、事故を防止し、公正で安全を確保する報酬制度を促進するという目的の下に、道路運送産業の最善慣行に関する行動規範あるいはガイドラインを開発・採択するための三者構成専門家会議を必要に応じて召集すること。

  4. 上記の行動規範あるいはガイドラインの開発に関して、有識者や専門家から助言を求めること。


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ILO道路運送部門別会議
セーフ・レートとライドシェアに関する決議を採択(2015年10月23日発信)
トランスポート・ネットワーク・カンパニー(TNC)※に関する決議
(※アプリを使った配車サービス事業者)
道路運送の安全性を確保するための最善慣行に関する決議
 
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