| 2007年8月13日 第123号 |
ドイツの低コスト航空会社で、最初の団体協約締結 (2007年8月9日)
ドイツ低コスト航空会社で最初の団体協約が締結され、民間航空労働者にとって飛躍的な前進となった。
エア・ベルリン社とパイロット組合、バレイニガング・コックピットとの間で交渉が続けられ、今週になって協約の締結をみた。同社で働く客室乗務員の組合は、ITF加盟のベルディのもとに組織化されているが、間もなく同様の協約を締結する見込みである。
エア・ベルリン社は、伝統的に組合を承認しない方針をとってきたものの、拡大路線を展開するうちに、組合問題に取り組まざるを得なくなっている。同社は、最近DBAとLTUという二つの航空会社を買収したが、２社とも組合が組織化されていた。LTUのパイロットは、エア・ベルリン社との団体協約をめぐる争議に関連して、もう少しでストライキ決行というところまでいった。
ITF民間航空部長のインゴ・マロスキーは「今回協約が締結されたことは、低コスト航空産業の重要な転回点ともいうべき事態といえる。低コスト航空会社の多くでは、労組の結成や労組作りに対しては厳しい弾圧で対処してきた。今回の締結をきっかけに、ライアンエアなど反労組的な会社が、今までの方針を考え直してくれることを期待する」と述べている。
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アイルランド港湾労働者、「荷役作業は自らで」の争いに勝利（2007年8月9日）
ITFからの圧力を受け、船員による荷おろし作業が阻止されたことから、アイルランド港湾労働者は勝利を収めることになった。
ドイツ企業が所有・管理し、アイルランドのセメント製造企業エコセム社が用船する「アーセ号」に乗船勤務するウクライナ人乗組員は、8月3日にダブリン港においてバラ積セメントの陸揚げ作業を予定していた。乗組員は陸揚げ作業の訓練も受けていないし、作業に対価が支払われることも約束されていなかった。
エコセム社が、陸揚げ作業は乗組員がやると主張して譲らないとの連絡を受けたITF代表のノリエ・マクビカールとケン・フレミングは、同船に出向き乗船した。二人のインスペクターの力で、ITFと会社側との協定中に含まれる積荷取り扱い条項(船員が行うことは認められていない)が実施されることが保証された。
ITF加盟組合の産業・職業・テクニカル組合（Siptu）組合員で、ダブリン港の代表的な港湾事業会社ダブリン・カーゴ・ハンドリングに雇用された港湾労働者が、その後積荷を実際に陸揚げした。
アイルランドのITFインスペクター、ケン・フレミングは「エコセム社が今日、港でやろうとしたことは、恥ずべき行為だ」「エコセム社のやり口は、“ぎりぎりの底に行き着くまでやる”というやり方であり、悲しむべきことに、ここアイルランドでは様々な産業分野で、これが蔓延している」と語っている。
エコセム社は、以来、この問題に関しては譲った模様で、8月5日にダブリン港に到着した同社が用船する別の船の積荷も、Siptuの港湾労働者が陸揚げすることを認めた。
しかし、エコセム社が裁判所に要請したSiptuへの仮処分は未だに有効である。Siptuは、仮処分に対抗し、救済の申し立てを今週末までに行う予定である。
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イラン組合指導者の釈放を求めて国際行動日(2007年8月9日)
世界中の交通運輸労働者が国際行動日に参加し、イランで収監されている二人の組合指導者の釈放を要求した。
国際行動日は、テヘラン・バス労組委員長のマンスール・オサンルーとサケズ・ベーカリー労働者組合とイラン労働組合連盟の発起人の一人であるマハムード・サレヒの釈放を求め、ITFと国際労働組合総連合（ITUC）の呼びかけで行われた。オサンルーは、何年もの間イラン政府の抑圧行為を受けた結果、健康が損なわれつつある。最近の収監では、治療も行われず、弁護士を立てることも許されなかったため、彼の家族、医師、弁護士は皆、彼と接見する機会を与えられていない。一方、マフムード・サレヒもイラン当局に拘束されており、健康が思わしくないと報道されている。
今日(8月9日)午前中にロンドンのイラン大使館前で開催された英国の集会で、ITF書記長のデビッド・コックロフトは演説し、「我々は、単に労働組合権を守ろうとしただけなのに、適切な自由が奪われるなどということがないよう努力することを決意する。この自由は、国際労働機関（ILO）に加盟することでイラン自身も受け入れている国際的基準の中で保障されている」
「これまでイラン当局がオサンルーとサレヒをとり扱ってきたやり方は、これら国際基準全てに違反する」と述べている。
コックロフト書記長は、その日後になって、イラン組合活動家の釈放を求めた請願書をイラン大使館に手渡した。
そのほか、アルジェリア、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、カナダ、エジプト、フランス、ドイツ、英国、インド、インドネシア、イラン、フィンランド、日本、ヨルダン、マレーシア、モロッコ、ネパール、オランダ、ノルウエー、パキスタン、パナマ、ルーマニア、ロシア、スペイン、スウエーデン、スイス、タイ、チュニジア、トリニダード、米国、イエメンで、抗議行動が実施された。
しかし行動日以降になって、イラン政府がバス労働者組合の幹部5人を新たに逮捕したとの報告が入った。さらに、オサンルー釈放を求めて集会を予定している組合仲間を脅す目的で、オサンルーの自宅にはイラン当局の公安警察が配置されているとの報もある。
コックロフトITF書記長は、イラン組合指導者の逮捕に関連して「この逮捕は、イラン政府がオサンルーとサレヒに対する国際的支援をいかに気にしているかを示している」とも述べている。
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ITF、ブラジルの航空機事故を受け、政労使協議を要求（2007年8月２日）
先週、ブラジルで発生した悲劇的航空機事故を受け、ITFは、ブラジル航空産業の前進のため、主要利害関係者間の社会的対話の構築を求めている。
ITF のデビッド・コックロフト書記長は、ブラジルのルーラ大統領に宛てた8月1日付の書簡の中で、ITFは、ブラジル政府が策定した航空産業の前進計画を支持すると述べた。ブラジル航空産業前進計画は、7月17日にサンパウロで発生したTAM航空機事故を受け、策定された。今回の事故は、ブラジル史上、最悪の民間航空機事故と報告されている。
コックロフト書記長は次のように述べている。「政労使三者間の意見の相違を尊重しつつ、航空という重要な産業における共通の利害を認識し、利害関係者間の社会的対話を通じて真の意味での三者協力のもと、ブラジル航空の発展のために努力していただきたい」
書記長はまた、ITFは持てる知識と経験の限りを尽くし協力すると述べ、メルコスール（南米南部共同市場）における航空戦略の発展にITFが果たしてきた役割に言及した。また、ITFはブラジルの加盟組合とともに、TAM航空機事故の調査に参加する意欲があることもルーラ大統領に伝えた。
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イスラエル、パレスティナの交運労組間の協力関係構築（2007年8月２日）
7月31日から8月1日にかけて、キプロスのITF加盟組合、運輸石油農業労組連合の招きを受け、イスラエルとパレスティナの交運労組代表者約20名がキプロスのリマソルで集い、団体交渉、未払い賃金、組合員の減少、業務の外注化など、共通の問題を話し合った。
また、合同連絡委員会を設立し、中東地域の交運労働者が現実に直面している問題に対処するメカニズムを立ち上げ、イスラエルとパレスティナの交運労働者間の信頼感を醸成することが合意された。
合同連絡委員会は、特にパレスティナの交通運輸労働者が抱えるイスラエル軍の検問所に関する問題に対処することを目指している。検問所の数が多すぎ、不必要な遅れにつながっているといった苦情をパレスティナの運転手の多くが抱えている。イスラエル労働総同盟（Histadrut）は、検問所問題について積極的役割を果たすよう努めると約束した。合同連絡委員会は、発生した問題ごとに対処法を考案していくことになる。パレスティナの労組は、ドライバーが利用できるホットラインも開設する予定だ。必要に応じてイスラエルの労組とも共闘する。検問や税関に関する問題の場合、イスラエル安全保障サービスの代表者にも同委員会に参加してもらうようイスラエル労組が当局に求めることも合意された。
会議の合意に基づき、Histadrutのアヴィ・エドリ委員長、パレスティナ運輸一般労連のナセール・ユン委員長、ITFのデビッド・コックロフト書記長が共同宣言を発表した。
同会議の議長を務めたランドル・ハワードITF会長は次のように述べている。「会議では時に緊張感に満ちた激しい議論が行われた。合意に至るには、参加した労組の代表者がお互いの視点を理解し、前例のない形で面と向かって直接話をする必要があった。参加者が合意を形成する決意をもって会議に臨んだのは素晴らしかった。誰もがこの合意が交運労働者に真の恩恵をもたらし、より大きな信頼と協力関係を築く一助になると信じたからだ。全ての点で合意に至ったわけではないし、難しい局面もあったが、参加者はお互いを尊重し、協力するよう努めた。この共同宣言は大きな成果であり、パレスティナとイスラエルの交運労働者の利益を擁護し、改善する上での大きな前進であると感じている」
会議の中で、ナセール・ユン委員長は共同宣言を歓迎し、「交運労働者の抱える問題に対処することが最も重要である。このような取り組みが実現可能であることを組合員に示す必要がある。イスラエルとパレスティナの労組が協力することで、交運労組の組合員に実質的恩恵をもたらすことができる」と述べた。
Histadrutのアヴィ・エドリ委員長も、「我々はこの協力体制に真剣に取り組んでいる。共闘することで真の意味の改善をもたらすことができる」と補足した。
両組合の代表者は、ITFに引き続きこの共闘体制を支持するよう求めた。また、コックロフト書記長は、向こう1年の期間に両組織を訪問すると約束した。共同宣言では、両組織が定期的に共同連絡委員会を開催することが謳われている。
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日本の港湾スト中止に（2007年8月1日）
秋田港への新規参入会社をめぐり、日本の港湾労働者がストを計画していたが、このほど、使用者協会が交渉に応じたため、ストは中止された。
日本の全国港湾は、7月27日に予定していたストを一時中止したが、23日に予定していた全国集会は予定通り実施した。集会の目的は、会社の新規参入案に対する労働者の強い抗議を示すことに加え、組合員の間でこの問題に対する認識を高めることにあった。
ITFに加盟する全国港湾は、能代運輸が秋田港参入を許可されれば、労働者の雇用が危ぶまれると主張する。
7月26日、日本港運協会と全国港湾の第一回目の話し合いが行われた。これまでのところ、労使の話し合いの結果、交渉が終結するまで、能代運輸の参入許可を留保するよう、国土交通省に要請することで労使が合意している。
8月中旬にさらなる労使協議が行われる予定。
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インド人船員、失われた退職基金を回復（2007年8月1日）
ITFに加盟するインド船員組合（NUSI）とインド前進船員組合は、ITFの支持のもと、この5年間、失われた船員年金基金回復のために闘ってきた。
インド政府が管理する同年金基金は、退職した船員の支援を目的としているが、2002年5月、基金の理事が積立金を横領していた事実が発覚した。理事は後に逮捕され、有罪となった。
7月30日、年金基金事務所に9億2,780万ルピー（約2千5百万米ドル）が送金され、遂に、基金の喪失分を補填するという政府の約束が実行された。
マヘンドラ・シャルマ・アジア太平洋地域部次長は、「この歴史的功績により、忍耐、決意、労働者の連帯によってどれだけ多くのことが実現できるかが明らかになった」と述べた。
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