| 2008年8月19日 第148号 |
ITF、南オセチア紛争の犠牲者への寄付を要請（2008年8月14日）
ITFは、国際労働組合総連合（ITUC）と欧州労働組合連合（ETUC）からの支援要請を受け、南オセチア自治州で勃発したロシアとグルジアの軍事衝突の犠牲者を支援するための基金への寄付を加盟労組に呼びかけている。
基金は、紛争犠牲者への人道支援に使われる。
今週初め、ITFは声明文を発表し、南オセチアの武力衝突を直ちに終結させ、和平交渉のプロセスを開始するよう求めるITUCおよびETUCを強く支持した。
ITFのデビッド゛・コックロフト書記長は、「南オセチアにおける軍事衝突を直ちに終結させ、実効的な和平交渉が速やかに開始されることが極めて重要だ。被害者への人道支援も不可欠だが、これについては、ITUCの呼びかけが奏功し、ITFなどの労働組織による支援提供がそれほど困難ではない」と述べた。
寄付金の送付先は下記の通り：
銀行名：Bank ING, Business Branch Internationals (住所：Rue du Trone 14-16, B-1000 Brussels、IBAN コード: BE62375100820061 - BIC/Swiftコード: BBRUBEBB)
口座名義人：ITUC-CSI
口座番号：375-1008200-61
ITUCとETUCは、今後、軍事衝突の犠牲者に連帯文も送付する予定。 詳細はhttp://www.itfglobal.org/solidarity/humanfund.cfmを参照のこと。
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東アフリカの新鉄道経営陣は労使関係構築に前向き（2008年8月14日）
今月初め、ケニア・ウガンダ鉄道の運営を委託されているリフト・ヴァリー鉄道（RVR）会社で新たな経営陣が就任した。
最高経営責任者には、ロイ・プフェット氏に代わり、ケビン・ホワイトウェイ氏が、新設の会長にはブラウン・オンデゴ氏が就任した。同鉄道会社は、業務委託契約で定められた目標を達成していないとして、ケニアとウガンダの両政府から非難されていた。
さらに、先月にはRVR社の労働者が未払い賃金に抗議して10日間に及ぶストを実施した。
ジョー・カテンデ・アフリカ地域部長は、これらの問題を解決すべく、RVRの経営陣と7月25日に会合し、組合の強化を支援するための労使関係調整セミナーの開催について会社と合意した。このセミナーは、来週、ナイロビで開催される予定だ。
カテンデ地域部長は新任の経営陣について、次のように述べた。「会社の経営が苦しくなれば、労働者も苦しむことになる。ITFは、RVRと労使関係を構築し、ケニア・ウガンダ鉄道の労働者を支援する方法を探るため、これまで会社の動向を注視してきた。労働者の大半がITFに加盟する鉄道合同労組の組合員だ」
「新経営陣は、良好な労使関係の構築を望んでおり、労使間の実効的な社会的対話が存在しなければ、RVRの窮状は今後も続くであろうと明言した。労使対話に民主主義的に参加する用意が組合側にもあるのであれば、新経営陣の就任は、RVRとその労働者にとって吉と出るかもしれない」
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パキスタン航空の組合活動禁止令が解禁に（2008年8月13日）
今月初め、パキスタン政府がパキスタン国際航空（PIA）の組合活動の禁止を解禁する法案を通過させたことを受け、ITFはこれを歓迎している。
パキスタンのITF加盟5労組の組合員と、他3労組の労働者を守るべく、ITFが活動を結集したことが今回の決断につながった。パキスタンにおける労働組合の抑圧は国際的非難を浴びていた。PIAで働く組合活動家で解雇や停職処分に処せられた者は多い。ITFは活動の一環としてPIAのボイコットを呼びかけていた。
ITFの提訴を受け、国際労働機関（ILO）は、パキスタン政府が労働組合権を侵害していると発表した。パキスタンの最高裁もまた、PIAの反組合的戦術は非合法であるとの判決を下した。
ITFのデビッド・コックロフト書記長は次のように述べた。「今から2年前、ITFはパキスタンの加盟組合からの支援要請に応え、会社の脅迫を恐れることなく、パキスタンの航空労働者の基本権を確保するためのキャンペーンを立ち上げた。外交的努力、抗議デモ、請願などが全て失敗に終わり、政府に対する告発も葬り去られた時、ITFはPIAのボイコットという過激な手段に出た。こうした努力が遂に報われ、ようやくボイコット・キャンペーンを終了することができる」
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第17回国際エイズ会議（2008年８月８日）
８月３〜８日にメキシコシティー（メキシコ）で開催された第17回国際エイズ会議（国際エイズ学会主催）に世界20カ国の組合指導者約40人が参加し、HIV-エイズの防止・啓蒙に労働組合が果たすべき役割を訴えるとともに、職場におけるHIV-エイズの取り組みについて、意見交換をした。
ITFのシェド・アジフ・アルタフHIV-エイズコーディネーターとアントニオ・フリッツ中南米域部長もこの会議に参加した。アルタフは「道路沿いのセックス」と名付けられたワークショップで、アフリカのコリドール（輸送回廊）を利用する交通運輸労働者がHIV-エイズに感染しやすいことに焦点をあてながら、労働組合の意見を発表した。
会議では、ITFが作製したHIV-エイズ啓蒙DVD「Highway of Hope（希望の幹線道路）」が上映されたほか、ITFのHIV-エイズ機関誌「アジェンダ」や、他の関連資材（５万個のコンドームを含む）が配布された。
フリッツは「中南米地域で初めて開催された、この国際エイズ会議によって、同地域のITF加盟組織の意識は向上し、HIV-エイズ運動により積極的になるだろう」と述べた。
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プライベート・エクイティーによる
港湾事業者買収提案拒否を！（2008年８月７日）
ITFに加盟するオーストラリア海事組合（MUA）のパディー・クラムリン全国書記は６日、プライベート・エクイティー・コンソーシアムのテキサス・パシフィック・グループとGPIによる、29億豪ドル（約26億米ドル）のアシアノ社買収提案は、雇用削減、組合つぶし、資産の切り売りにつながるものと述べ、アシアノ社（パトリック・ステベドア社を運営）の株主に、この買収提案を拒否するよう訴えた。
提案は８月４日になされている。
クラムリン全国書記は「短期的な利益を追求する海賊たちが、我が国の犠牲の下に、手早く金儲けする方法を探しているだけだ。これはつまり、我が国が運輸という重要なインフラへの投資を必要としている時に、我が国の主要運輸会社の一つが資産の切り売り、雇用削減に直面していることを意味する」と述べた。
また、オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）が責任を取る必要があると述べた。MUAは３年前から、港湾事業者が買収のターゲットになる危険性をACCCに警告していた。
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ルフトハンザ航空の賃上げ争議終結（2008年８月6日）
ITFに加盟するVerdi（ドイツ）の航空労働者は、７月に５日間の賃上げ要求ストを実施し、ルフトハンザ航空の複数の便がキャンセルされたり、ドイツ全国の空港に混乱が生じたりしていたが、本争議は、24時間体制の労使交渉を経て、８月１日に終結した。
合意内容は、本年７月からの5.1％の賃上げ、来年７月からさらに2.3％の賃上げ、１回限りの手当て（最大2.4％）など。有効期限は2010年２月まで。
Verdi.は現在、組合員の承認を求めている。
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アメリカのパイロット労組、DHLを提訴（2008年8月1日）
米国を拠点とするITF加盟労組、航空パイロット協会（ALPA）が、協約違反と不正誘引行為をめぐり、現在、グローバル宅配企業DHLを相手取った訴訟を起こしている。
航空パイロット協会（ALPA）は、今週初め、DHLの主要仕分けセンターが所在するオハイオ州クリントンの第一審裁判所にDHLを提訴した。現在、DHLは北米の航空貨物輸送業者をアスターからUPSに移行させる計画でいるが、これはDHLとALPAが締結した現行の労働協約中の雇用保障条項に抵触すると、組合側は主張している。また、DHLは、雇用を保障すると偽りの約束をし、訴訟を取り上げるようALPAに促す一方、業務移行について秘密裏にUPSと協議していた疑いがもたれている。
組合は、裁判を通じ、UPSへの業務移行の中止と、パイロットへの訴訟費用、補償的損害賠償金および懲罰的損害賠償金の支払いをDHLに要求している。
「ALPAは、法廷闘争も含め、可能な限りの方法でこの闘いを続ける覚悟だ。1万人もの勤勉なアメリカ人の雇用と地域社会の将来が我々の肩にかかっている。DHLは労働者を落胆させたが、組合は落胆させない」とALPAのジョン・ピータ委員長は述べた。
DHLはアスター航空の大口顧客で、同社の株式49％を所有している。業務がUPSに移行した場合、アスターで働く約1万人が職を失うことになる。
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ホーペイ・スピリット号の船員、韓国で拘留される（2008年8月1日）
ITF幹部は、昨年12月に商船「ホーペイ・スピリット号」が韓国の港で事故に遭遇し、石油が海に流出した問題で、韓国に拘留されている同船の職員2名と面会した。
ITFアジア太平洋地域の和田茂部長、マヘンドラ・シャルマ部次長、韓国のキム・ヘギョンITFコーディネーターは、7月31日、同船に乗り組んでいたチャルワ船長とチェタン一等航海士にソウルで面会した。面会の後、ITF幹部は次のように報告した。「二人は身の潔白を証明する覚悟でおり、彼らに対する支援の輪が広がっていることに勇気付けられている」
韓国海洋汚染法に対する違反については、第一審裁判所で既に無罪が確定したものの、地元住民が本件を上訴したことから、2名は依然として拘留されている。
しかし、インド船員組合とインド海事組合が、7月31日にムンバイで合同抗議デモを行ったと聞き、今後の行く末について、2人は以前よりは楽観視しているようだ。このデモの結果、インド政府がこの問題を韓国政府や国際海事機関（IMO）に提起すると約束した。また、在インド韓国領事も、本件について本国と協議すると約束した。
ITFのデビッド・コックロフト書記長は、今日、2人の船員の代理として、ソウルで司法省高官と会う予定だ。「ホーペイ・スピリット号の油濁問題は、事故現場周辺の数千人に及ぶ住民や労働者など、被害を受けた人々にとっては極めて重要な問題であり、被害者には償金支払いなどの支援が提供されるべきだ。自らの住環境や生活に予期せぬ悪影響が及んだことに対する地元住民のショックと怒りを理解できるよう努めるしかない」と書記長。
「このような事故の再発を防ごうとする取り組みは立派なものであり、善意に基づいていることは明白だが、その中で、既に無罪が証明されている2人の船員が捕らわれている事実については、見直されるべきであり、２人は釈放されるべきだ」
先週、ITFと海運業界は、2人の釈放を求める共同請願書を提出した。
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港湾の民営化でペルーの労働者が抗議のスト（2008年7月28日）
リマ港とカヤオ港を拠点とするITF加盟労組、ペルー港湾労働組合連合は、政府の港湾民営化計画に抗議して、7月9日にストを決行し、計1万2千人の交運労働者や活動家が参加した。
カヤオ港では、この日に到着した2,700本のコンテナのうち、処理されたのはわずか120本だけであった。
ペルー労働組合連盟や社会主義団体の代表者もストに参加し、30年にわたり国営会社が担ってきたカヤオ港の運営を民間委託するという、ペルー行政府とチリの民間企業の業務委託契約に抗議した。
ペルーでは、港湾の運営の75％は既に民間に委託されている。
アントニオ・フリッツ・アメリカ地域部長は次のように述べた。「政府は国営港湾の全資産を売却し、全ての港湾サービスを民営化しようと計画している。ペルーで唯一、完全民営化されたマタラニ港では、唯一の民間持ち株会社が運営を全てコントロールしており、反組合的行為など、民営化プロセスの負の影響が明白になっている。カヤオ港に関する政府の決定も、港湾労働者の組織化を阻むばかりか、港湾の利用者にも悪影響を及ぼすことになろう。マタラニ港はペルー経済にとって戦略的に重要なだけでなく、内陸国のボリビアにも利用されている」
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