| 2010年8月31日 第171号 |
ITF大会、メキシコシティをデモ行進で閉幕（2010年8月12日）
ITF創設以来最大規模で、中南米で初めて開催されたITF第42回世界大会が、メキシコ労働者への支持を表明するため、メキシコシティをデモ行進して本日閉幕する。
代議員は会議場(http://mexicocityreforma.hilton.com)を後にし、マデロ通りのゾカロ広場に向かっている。
112カ国の368労組から1,376人の参加者が本大会に参加した。8月5日に初日を迎えた大会は、世界154ヵ国の469万人を擁する760組合の連盟であるITFの今後4年間の政策を決定する。
ITFのデビッド・コックロフト書記長は、「これほど大規模で成功した大会はこれまでになかった。この2週間、仲間たちは集い、互いから学び、将来のための新たな道を切り開く機会がふんだんにあった」と述べた。
さらに、コックロフト書記長は、「本大会のハイライトの全てを挙げることは不可能だ。初めての青年総会から、大成功を収めた気候変動総会、パディ・クラムリン（オーストラリア海員組合書記長）の新会長選出まで、多くのことが達成できた。しかし、1つ言っておかなければならないことは、我々がこうしてここにいることによって、メキシコの仲間たちと肩を並べ、彼らが組合権利を守り、適正な労働条件を確保するための闘いに、またメキシコ航空の労働者について言えば、まさにその雇用のための闘いに、我々が結集できることを示せたことだ」と語った。
そして、「この大会を閉幕するにあたり、我々は、より適正かつ安全な仕事を、海、陸、空で確保するためのキャンペーンを展開して行く決意を新たにした」と結んだ。
パディ・クラムリンは、「この新たな職務を担い、労組再生と再活性化に焦点を合わせた包括的な組織化計画を実行することによって、ITFの活動を推進し、数百におよぶ加盟組織の数百万の組合員の運動を前進させる活動の一翼を担ことができることを非常に喜ばしく思う」と述べた。
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大会が、フィリピン航空に外注化の中止を求める決議案を採択（2010年8月12日）
大会代議員は本日、数千の仕事を外注化するとのフィリピン航空の決定を非難する決議を採択した。
決議は、「非中核的事業」を分割もしくは外注化するというフィリピン航空(PAL)の経営陣の計画を、2010年6月に前労働雇用大臣代理が承認したことを非難している。この計画により、航空サービス事業部、機内ケータリング、コールセンター予約受付において、フィリピン航空従業員労組(PALEA)の組合員であるPALの正社員、約3000人規模の人員削減が行われることになる。
代議員は、「組織化と団体交渉の権利を失うことに抵抗する、PALEA組合員の契約の不公正な破棄を防ぐため、前労働雇用大臣代理の決定の再検討を求めるPALEAの行動」を全面的に支持する。
フィリピン船舶職員部員組合（AMOSUP）のジョニー・オカは、決議案を提案するにあたり、「本動議が採択されなければ、約3000人規模のフィリピン航空従業員労組(PALEA)の組合員が、不安定な状況に直面する可能性がある」と代議員に警告した。
大会が全会一致で動議を採択。
代議員は、以下の動議を含む他の緊急動議を採択した：ソーシャルダンピングと闘うギリシャ船員への支援；加盟組織に対するイラン労組支援行動継続の要請；不審な状況下での南ア士官訓練生の死に責任を持つ者に、司法の裁きを受けさせる要求。またビルマやパナマなどの国における人権・労組の権利の侵害を非難する動議も提出された。
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パディ・クラムリンを新会長に選出（2010年8月12日）
パディ・クラムリン（オーストラリア海事労組の全国書記長）が、本日、大会でITFの新会長に選出された。
会長の職務は、次の4年間の政策を決定する定期大会から次の定期大会までの期間において、ITFに説明責任を果たさせることである。パディ・クラムリンは、第22代目の会長に就任した。
クラムリンは、「この新たな職務を担い、労組再生と再活性化に焦点を合わせた包括的な組織化計画を実行することによって、ITFの活動を推進し、数百におよぶ加盟組織の数百万の組合員の運動を前進させる活動の一翼を担ことができることを非常に喜ばしく思う」とメキシコで語った。
また大会は、副会長としてアフリカ・アラブ世界出身のエマニュエル・メンサー（ガーナ）を、米国出身のリッチー・ヒューズを、中南米・カリブ地域出身のセヴェリーノ・アルメイダを、選出した。欧州、女性両グループは、副会長の指名について、さらなる協議の結果が出るまで次回の執行委員会まで延期した。
年功と貢献に対して贈られる金バッジは、以下の者に授与された：カーラ・ウィンクラー（米国、国際航空整備工=IAMAW）、パット・フレンド（米国、客室乗務員組合）、ブライアン・オレル（英国、ノーチラス・インターナショナル）、ラファエル・グリゲラ（ITF米州間事務所）、ピーター・ マキュアン（英国、ノーチラス・インターナショナル）、ジャン・カーマン（Verdi、ドイツ）、ランダル・ハワード（退任するITF会長）。
大会は、12日の最終日を、労組の権利を求めるメキシコシティのデモ行進によって締めくくる。112カ国の368労組を代表する1,366名の参加が見込まれる。
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衝撃を受けたMUAの代議員が、解雇された電気労働者を支援
（2010年8月12日）
オーストラリア海運労組（MUA）の代議員である、職場代表のトニア・カーンとポート・ハッキングの河川管理人のフィオナ・トンプソンの2人が、メキシコ電気労組（SME）の加入者のために募金活動を実施している。
SMEの労働者は、昨年10月、連邦政府による国営電力会社、LFCの閉鎖に伴い解雇された。カーンとハッキングがリフォーマ通りを歩いていた時、偶然、SMEのデモ隊の仮設キャンプに出くわした。
MUAの2人は、SMEの労働者に起こった状況を知りショックを受けた。SMEは、メキシコのエネルギー産業の民営化に強硬に反対している。LFCでは、警察と軍隊が、労働者に銃口を突き付け退去させ、全ての発電所・変電所を占拠した。労働者は、労組の組合員を放棄する見返りに支払われる報酬の受取を拒否した。
8月11日にカーンとトンプソンが大会で演説をし、全ての参加者に連帯旗に署名し、労働者とその家族が今後の苦境を乗り越えることができるよう、募金への協力を呼び掛けた。2人の代議員は、連帯旗と集められた寄付金を手渡すため、本日にキャンプに戻る。
SMEは、LFCの閉鎖とその従業員の全員解雇は、団結権(ILO87号条約)および団体交渉権(同98号条約)違反であると主張し、メキシコ政府を提訴した。
SMEの組合員は、12日に実施される労組の権利を求めるITFのデモ行進と集会に参加する予定。
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インドネシアの港湾労働者、会社の協約不順守で集会（2010年７月30日）
集会は7月28日、ITF加盟組合のインドネシア港湾労組（SPTPK Koja）、および船員労組（Kesatuan Pelaut Indonesia）を含むその他の組合の主導の下、ジャカルタの官庁ビル前で実施された。
労組活動家は、TPK Kojaターミナルを共同所有するハチソン・ワンポア・リミテッド（HPH）とインドネシア第2港湾公社(Pelindo II)に対して、昨年4月に交渉された4項目の妥結事項を実施するよう求めた。TPK Kojaターミナルの労働者の賃金と労働条件は、同じく両社が共同所有する隣接ターミナルのジャカルタ・インターナショナル・コンテナ・ターミナル（JICT）の従業員に比べ、はるかに下回っている。
労働者は、JICTで働く同僚と同一の賃金・賞与制度やTPK Kojaターミナルにおける経営の再構築などを要求している。
ITFのフランク・レイ港湾部長は7月27日、HPHグループのジョン・メレディス最高経営責任者とPelingo IIのリチャード・Ｊ・リノ社長に書簡を送った。その中で、両社の持ち株比率に僅かな差はあるものの、事実上、TPK KojaターミナルとJICTは同一の所有者、地理的場所、中核事業、料金・運営システムを有していること、それにも拘わらずTPK Kojaターミナルの雇用条件は、JICTより格段に低いことを指摘した。そして、ITFがこの問題を注視していることを述べ、前向きな結果がもたらされ、協約が完全に履行されるよう、両氏にその影響力を行使することを要望した。
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カナダの港湾ロックアウトが終結（2010年7月28日）
カナダ公務員組合（CUPE）の傘下組織で、ITF加盟組合のSyndicat des Debardeursに加入している約900人の労働者が、協約交渉中の7月18日、海事使用者連合からロックアウトされた。
しかし、仲裁人が入ったことにより労使交渉が進展し、7月23日、ロックアウトを終結する合意に達し、労働者は24日には仕事に戻った。両者の交渉は継続する予定。
ITFのフランク・レイ港湾部長は、次のようにコメントしている。「ロックアウトを終結させる合意がまとまってうれしく思う。組合との交渉が、誠実に行われ、適切な協約が締結されることを期待する」
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同和ラインの反労組的行動に対して抗議集会を実施（2010年7月21日）
都内にある同和ライン本社前で、全日本海員組合（JSU）、全国港湾労働組合連合会（ZENKOKU-KOWAN）の組合員が抗議集会を実施した。
この集会は、日本が船主である便宜置籍船の大半がITF協約を締結しているにもかかわらず、パナマ船籍を中心に24隻から構成される船隊について、同社が依然としてITF協約の締結を拒否していることに抗議して開かれたものである。組合員は会社がJSUに対して起こした訴訟についても憤りを表明した。同社は現在、JSUのビラに記載された内容に異議を唱え、名誉棄損で同組合を訴えている。
ITFは、集会を支援する連帯メッセージを送り、組合の粘り強さを称え、またその中で、「JSUと全国港湾は、同和ラインの船舶で働いている船員の労働条件を改善するためにたゆまず努力してきた。それに対して会社は、交渉に入ることをせずに、訴訟を起こして対応している。今日ほど労働者の結束が求められるときはない。みなさんは我々の模範だ」と述べた。
集会は、ITFの東アジア便宜置籍船（FOC）・便宜港湾（POC）行動週間（7月12~16日）の一環として開かれた。この期間、日本、韓国、ロシア、台湾の船員・港湾労組は、124隻の船舶を訪船し、数人の船主と協約を締結し、また港湾労組と交渉を始めていない港湾を訪問した。
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パプアニューギニアの漁民労組が、組合権利のために闘う（2010年7月16日）
ITF加盟組合のパプアニューギニアの海員運輸労組(PNGM&TWU)が、使用者のFrabelle社から、組合員の立場を返上することを承諾するとの嘆願書への署名に同意しなければ、職を失うことになると告げられたという。
また会社は、嘆願書に署名すれば、昇給を受ける権利を与えるとも話したとされている。約1000人の労働者のうち、357人が組合に加入している。
この明らかな組合に対する嫌がらせは、組合員証明用紙が、5月19日に会社に提出されたときから始まった。
PNGM&TWUの代表は、いつでも経営者と会合を持つ用意があると繰り返し述べた。また、今回の会社の行動について労使関係局に報告し、この問題に関する調査を求めている。会社と労使関係局からは、未だに返答はない。
この会社の行動は、パプアニューギニアの産業別労働組合法、労使関係法、憲法に違反していると思われる。さらに同国は、結社の自由及び団結権保護条約、団体交渉権条約を含むILO条約の中核8条約も批准している。
マヘンドラ・シャルマITFアジア・太平洋部長は、「フィリピンにあるFrabelleの親会社は、外国における良き企業市民としての評判を取り戻すための取り組みに着手すべきだ。Frabelle社に対して、組合員に対する脅し・いじめを止め、PNGM&TWUを承認する法的責任を全うし、同社の地元労働者を代表する社会的パートナーとしての組合と、あらゆる面で有意義に向き合うことを求める」と語った。
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ITF、ロシア航空会社の「非常識な」女性差別広告に抗議（2010年7月8日）
ロシアの格安航空会社、アビアノーバ（本社：モスクワ）が、女性の客室乗務員の挑発的な画像を自社の広告で使用したことについて、ITFが「搾取的、無責任」であるとして非難した。
女性の客室乗務員が水着姿で飛行機を清掃している広告に対して、ITFの加盟組合から多くの苦情が同社に寄せられた。
アビノーバ航空会社のウラジーミル・パヴロヴィチ・ゴルブノフ社長に宛てた7月6日付の書簡で、ITF民間航空部長は、このおぞましい広告を非難し、「この類の画像は、明らかに女性を商品化し、搾取しているといえるが、それに加えITFが特に懸念するのは、客室乗務員を性の対象として表現することにより、客室乗務員の安全を守るという重要な役割が弱められ、旅客が彼女たちの職業意識や能力に対して抱く敬意が損なわれることである。このことは、客室乗務員の性別に関わりなく妥当する。この理由により、ITFはこのような画像を宣伝に使うというアビノーバ社の決定は、無責任かつ不見識であると確信する。このような企ては、航空業界の安全と安定の文化を促進するどころか、安全を損なうものである」と述べ、同航空会社にこの広告キャンペーンを即刻中止するよう、求めた。
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3F、格安航空会社に協約締結を要請（2010年7月7日）
ITF加盟組合のデンマークの3Fは、ライアンエアー（アイルランドの格安航空会社）が、コペンハーゲン空港の新たな低コストターミナルへの乗り入れを申請したことを知り、ライアンエアーは労使関係について、デンマークモデルを採用すべきであると述べた。
ライアンエアーは、低賃金や劣悪な労働条件で「安上がりに」業務を行っていることで知られている。しかし、コペンハーゲンの空港労働者の大半を代表する「3Fカストラップ」は、デンマークでそのようなことをさせてはならないと決意し、同社に労働者と協約を締結することを求めた。そして、現実的かつ妥当な抗議行動として、ストや空港封鎖を挙げた。
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安定賃金を求め、車両集団が豪議会に集結（2010年7月2日）
ITF加盟組合のオーストラリア交通運輸労組（TWU）が率いる車両集団が、政府が公約したドライバーを対象とする全国賃金制度を支持するため、6月20日、オーストラリア国会議事堂の芝生まで乗り上げた。
同日、ジュリア・ギラード雇用・労使関係大臣が、TWUの組合員も参加する、安全向上のためのトラックドライバーの賃金・雇用条件対策を議論する安定賃金諮問グループと会合を持った。
諮問グループは、6週間に渡る協議の一環として、7月初旬にも対策を概説した「安定賃金：安全道路」と題する文書を発行する予定。TWUのトニー・シェルドン全国書記長は、「トラックドライバーは、労使紛争が効果的に調整されるよう、路面交通業界を専門とする独立した仲裁機関の関与を望んでいる。交通運輸労組、責任あるトラック会社、連邦政府が、公正で安定した賃金体系のあり方について合意しつつある。今こそ行動すべき時だ」と述べ、「競争の激しい業界に身を置くトラックドライバーは、労働条件や賃金をあてにできない生活を強いられている。このような中でしばしば、唯一状況をコントロールする方法として、ドライバーは危険な運転と長時間労働で埋め合わせをし、賃金の不足分を補っている」と現状について付け加えた。
オーストラリアの道路では、大型車両の事故で毎年、約330人が死亡しており、死亡者数の165がトラックドライバーである
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イラン政府「オサンルー、釈放予定」（2010年７月１日）
ＩＴＦおよび国際労働組合総連合（ITUC）は、イラン政府が、マンスール・オサンルーは釈放される予定であると国際労働機関（ＩＬＯ）に伝えたことを受け、声明を発表した。
この確約は、ＩＴＦとＩＴＵＣがイラン政府に提起した抗議に関する「ＩＬＯの報告書」に盛り込まれた。この報告書によると、イランの社会労働大臣がオサンルーに恩赦を与えるよう求め、司法大臣がその要請を受け入れたとしている。ＩＬＯ委員会は、これらの展開がオサンルーの即時釈放につながることを期待している。
ＩＴＦとＩＴＵＣは、直ちにこのニュースを歓迎したが、イランの大統領に対して、労組活動家へのイラン政府の虐待に対する抗議は、遅きに失した1人の組合員の釈放によって封殺されるものではないことも指摘した。デビッド・コックロフトＩＴＦ書記長およびシャロン・バローＩＴＵＣ書記長は、下記の内容の書簡をイランの大統領に送付した。
「我々は、イラン政府がマンスール・オサンルーの釈放を約束したとのニュースおよびその約束そのものを歓迎する。この約束がイラン政府の政府高官によってＩＬＯ対してなされたことに鑑み、大統領自らこの問題に即時かつ無条件に関与することを求める。この約束に、国際労働界におけるイラン政府の信頼を再構築するための重要な一歩となるだろう。しかし、我々は、合法的な組合活動を行ったことを不当に罰した他の事件についても、イラン政府の対応が必要であることを強く指摘する」
ＩＴＦはオサンルーの釈放を歓迎しながらも、この釈放を「恩赦」と表現することについて拒否したことも強調した。なぜならオサンルーは、罪を犯していないからだ。そして、他のテヘランバス労組の活動家（エブラヒム・マダディ、レザ・シャビ、サイード・トラビアン）が依然として投獄状態にあることを改めて非難した。
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ＩＴＵＣ世界大会、雇用第一を要請（2010年７月１日）
2010年6月21日から25日までの5日間、カナダ・バンクーバーにおいて、「今こそ人々重視を‐危機からグローバルな正義へ」をテーマに、第2回国際労働組合総連合（ITUC）世界大会が開催された。参加者は、現下の経済危機の解決策は、雇用を最優先にすべきことを求めた。
また大会は、主要20カ国・地域（G20）の間で支持を集めている金融取引税の導入を含み、金融機関の統制を強化することによって「カジノ資本主義」に終止符を打つことも求めた。
平和・安全保障および国連の役割に関する決議案では、広範な軍縮とイスラエルによるヨルダン川西岸・ガザ地区占領の終結およびイスラエル・パレスチナ間の労組活動に対する協力強化を訴えた。気候変動についても特別決議が採択され、グリーンジョブや低炭素社会への移行を強調した。
デビッド・コックロフトＩＴＦ書記長は大会でのあいさつで、国際労連（ＷＣＬ）の交通運輸部門「FIOST」の加盟組合をＩＴＦに加入させる交渉が締結されたことを歓迎した。またインドの港湾ドライバーと港湾管理会社、ゲートウェー・ターミナル（GTI）の下請会社であるAll Cargo社との間で、画期的な団体協約が、前日（6月30日）にムンバイで締結されたことを発表した。イランの労働組合権利のためのＩＴＦのキャンペーンが継続していることについても言及した。
大会の終盤、ＩＴＵＣ新書記長にシャロン・バロウ（オーストラリアACTU会長）が選出され、初の女性書記長が誕生した。新会長には、ミヒャエル・ゾンマー（ドイツ）が選出された。初代ＩＴＵC書記長のガイ・ライダーは、ＩＬＯ（スイス）の上級職に就く予定。
世界大会には、デビット・コックロフトＩＴＦ書記長を団長とするＩＴＦ代表団や執行委員のカナダ自動車労組のピーター・ケネディをはじめとする同国の加盟組織も参加した。また、パディ・クラムリン（オーストラリア）、ブリギッタ・パス（オランダ）、アレクサンダー・キルチネル（ドイツ）などＩＴＦ執行委員も各国のナショナルセンターの代表団の一員として参加した。
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