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グローバルユニオン
No.26/2012
■東ティモール
 
組合、オフショア産業で地元労働者の雇用権を主張

ITFオフショア・タスクフォース議長
ノリ・マクビカー


2002年5月20日にインドネシアから独立を確保して以降、ティモールレステ(東ティモール)は不安定ながらも民主主義国家としてスタートした。海と陸の両方で新たに発見された潤沢な石油やガス資源は、適切に管理されるなら経済的にも政治的にも救世主となってくれるかもしれない。
ITFは国際船員開発プログラムを通じ、オーストラリア海事組合(MUA)と協力しながら、特に海事・オフショア石油・ガス産業の労働運動の強化を助けるなど、東ティモールの労働者に実質的な支援を提供してきた。
主な取り組みは、2006年に始まった。ITFは、東ティモールの労働ナショナルセンター(KSTL)と海事エネルギー運輸労組(SMETTL)の招待を受け、東ティモールでセミナーを開催した。その目的は、海事・オフショア産業の雇用と訓練を地元出身者のために確保するよう、ティモール政府を説得することだった。
当時は、雇用に適した地元の船員やスキルをもったオフショア労働者は殆ど存在しなかったし、東ティモール政府と油田やガス田の掘削・開発契約を結んだコノコ・フィリップスのような企業は、地元の労働者を訓練して雇う気があるようには思えなかった。
転換点は、2008年に訪れた。ITFがアルフレッド・ピレス天然資源大臣と会談した際に、東ティモール政府はオーストラリアやノルウェーの政府と労働組合のアドバイスに従い、石油やガスの掘削・開発に、これらの国の優良モデルを採用すると確約したのだ。

その後、ITFは船員、港湾労働者、オフショア石油・ガス労働者の訓練を促進するため、ティモール開発調整委員会を立ち上げた。この委員会は、新たなオフショア産業だけでなく、東ティモールのあらゆる産業で最良の雇用慣行の基礎を築くことも目的としていた。
東ティモールの漁船員の訓練を支援し、彼らのスキルレベルを国際海事機関(IMO)の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約(STCW条約)の要件レベルまで引き上げるため、インドネシア船員組合(KPI)が支援を約束してくれた。
ITFやKPIと協力し、ノルウェーのエネルギー労働者組合(IE)が、2009年にジャカルタのマリタイム・アカデミーで教育を受ける最初の訓練生25名分の学費を援助してくれた。
2011年9月には、その2倍の学生が入学した。50名からなるクラスの生徒は全員、SMETTLかKPIの組合員だ。
ITFとKPIの協力のもと、IEも昨年10月に、ティモール海における雇用機会に関するセミナーを首都ディリで開催した。
ITFマリタイム・コーディネーターのスティーブ・コットンは、これらの進展を歓迎し、「ITFとノルウェーやインドネシアのITF加盟組合が、東ティモールで進めている活動を誇りに思う。彼らは東ティモールの組合と労働者のために、真の意味での連帯と支援を寄せるため団結した」と述べた。
「他の国でしばしばそうであるように、石油とガスの掘削が労働者に災いをもたらすのではなく、恩恵をもたらすものになるよう担保した点で、ITFのサクセスストーリーと言える」
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⇒ITFの国際船員開発プログラムは、マダガスカルでも同様に新設の海事組合を支援している。詳細はこちらを参照のこと
 
 
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