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| 2005年10〜12月 第21号 |
| ■コメント |
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緊急性を増す公共交通機関のテロ対策
56人の犠牲者を出した7月7日のロンドン同時爆破テロは、昨年3月のマドリード列車爆破テロ、2001年9月11日の米同時多発テロに続き、交通運輸が国際テロリストの第一の標的であることを改めて示した。テロリストたちは、社会の根幹を揺るがすには、毎朝の通勤ですら安全ではないという恐怖心を人々に浸み込ませるのが最もよい方法だと考えている。
世界の交通労働者は今、自分たちの職場はもはや安全ではないという現実や、テロに対する自らの対応が何千人もの人々の生死を分けるかもしれないという新たな責任と闘っている。
われわれは既に米同時多発テロで交通機関そのものがテロリストの武器として使用され得るという恐ろしい現実を目の当たりにした。マドリードの列車爆破テロでも、人間の集団を標的にするにはアクセスの簡単な交通機関がテロリストの格好の獲物となることが分かった。交通機関は国を象徴する存在である−航空機がその最もよい例だ−ために、交通機関を狙うことはテロリストにとって大きな意味がある。
ロンドンでは、同時爆破テロの発生後、毎時間ごとにセキュリティ警報が発せられ、列車やバスの運行が遮断された。乗客は常にビクビクし、ちょっとした異変にも敏感に反応するようになった。交通労働者も同じような不安を抱いていたに違いない。彼らが最も恐れていたこと、つまり7月7日のテロはほんの始まりに過ぎず、これからもっと大きなテロがやって来るのではないかという懸念は2週間後に現実のものとなった。幸いにも2度目のテロは失敗に終わったのだが。
イギリスの交通運輸労組はかねてから現場の労働者に保安用具を装備させることを要求していた。ケン・リビングストン・ロンドン市長が、テロ発生直後に交通労働者が果たした役割をいち早く認めたように、生存者を救出するために誰よりも先に地下の爆発現場に飛び込んでいったのはロンドン地下鉄の従業員だった。負傷した乗客を病院へと搬送したのはバスの従業員だ。彼らは自らの身の危険が高まっているにもかかわらず、事件後すぐに職場に戻って行った。
世界各都市の交通労働者に共通する、このような熱意が使い捨てにされてはならない。日々奮闘する彼らの職場にしっかりとした保安設備を設置する必要性は今だかつてないほどに高まっている。
ロンドンではテロ発生後、コミュニケーション・システムの改善（無線設備のない列車の運行停止など）、乗客の手荷物の検査体制の見直し、運転室の強化や一部従業員への酸素マスク配給の検討などを組合が勝ち取った。しかし、これらに加えて、安全訓練にも新しいアプローチが必要だし、人員削減計画などは安全上の観点から断固阻止されなければならない。
公共交通の第一線で奮闘する労働者に課せられた、一般市民の安全を守る役割もどこからどこまでが適当なのかを明確にしておく必要がある。 |
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