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| 2004年4月 第15号 |
| ■今月のニュース |
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鉄道
調査により鉄道の安全軽視が判明
1年前にオーストラリアのニューサウスウェールズ州で発生した事故の報告書がまとめられたが、まるで鉄道経営者と政府に対する告発状のようだと鉄道・トラム・バス労組（RTBU）は述べている。
ニューサウスウェールズ州のウォーターフォールから南2キロの地点でシドニー発、ポートケンブラ行きの国営旅客列車が高速で転覆し、運転手と乗客47名が死亡した。
鉄道安全規制局が行なった調査により、運転士が持病のため列車のコントロールを失ったことが事故の原因と分かり、事故の非は運転士にはないとされた。運転士が不能に陥った際の機械の誤作動に対処する指示と訓練を車掌に与えていなかった会社側に非があることも判明したとRTBUは主張する。
「鉄道の安全確保は国営鉄道とニューサウスウェールズ州政府の第一の責任であり、問題は両者が今後安全性向上のために財政面で長期的な取り組みができるかどうかである」とレウォッキRTBU全国書記長は述べている。 |
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欧州鉄道運転士の労働条件法制化への道
欧州運輸労連（ETF）と欧州鉄道共同体（CER）との画期的な労使合意により、鉄道運転士の労働条件の法制化への道が開かれた。
8ヵ月間の交渉の末に締結されたこの労使合意は、1日の最低休息時間を12時間、最高運転時間を9時間と定めている。両者はこの合意をEU指令として法制化すべきことを確認した。
欧州の運転免許を通じて機関士の技術水準の共通化をめざす労使合意も締結された。組合側はこの免許の運用が任意にとどまることを懸念し、免許の条件を何らかの形で法制化することを求めている。
欧州の76の鉄道労組を代表するETF鉄道部会のノベルト・ハンセン議長は、これらの労使合意を「社会的、公正、かつ安全な欧州鉄道環境に不可欠なもの」と評し、「欧州鉄道セクターの労使は、自分たちのセクターの最低社会基準は自分たちで決めることができることを証明した」と述べた。 |
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