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2004年4月 第15号
■読者の声:同一労働同一賃金
 
読者の声

同一労働同一賃金あなたの意見は?


オーストラリアの港湾産業では、女性労働者の80%が日雇いだ。賃金レートに男女差はないが、平均所得は女性の方が低い。女性のほとんどが男性と同じ資格を持ってはいるが、日雇いの賃金レートはシフトによって異なるため、深夜や週末のシフトで働く人の方が平日の昼間に働く人よりもかなり多く稼ぐことができるためだ。
港湾荷役には肉体労働が伴うし、異った仕事には多様な賃金体系がある。また、事務系の作業が絡んでくることも多い。例えば、ラッシングの仕事と事務の仕事があったとしよう。賃金にはほとんど差がなくても、これらの仕事の配分は性別に基づいて判断されがちだ。
今ここに、建設業界での経験がある男性と、倉庫会社でフォークリフトの運転やデータ入力をしていた健康な女性の二人の候補者がいたとしよう。管理者はおそらく、ラッシングの8時間シフトには男性の方が体力的にふさわしいと考えるだろう。そして、女性にはトラックやコンテナの情報処理の仕事を与えるだろう。(後でフォークリフトの技術を活かせる仕事が与えられるかもしれないが。)このような基準で仕事が配分されてしまえば、候補者の実際の能力が活かされない。
伝統的に男性中心の仕事は女性中心の仕事よりも賃金がかなり高い。今、女性が自分から男性中心の仕事を目指し、男女間の不均衡を是正し、賃金が高いシフトに参入しようとすることが求められている。結局のところ、男性中心の仕事をこなす体力を持っている女性はたくさんいるのだから。
オーストラリア海事組合(MUA)
スー・ヴィラゴ


「同一労働同一賃金」の原則は契約上の義務なので、同一の仕事(パイロット、客室乗務員、カスタマー・サービス、運航管理者など何でも)には、性別に関係なく、同一の賃金が支払われている。しかし、「同一価値労働同一賃金」の原則はまだ達成されていない。仕事の価値を比較評価するシステムは存在せず、賃金はむしろ需供関係に基づいて決められている。
例えば、カスタマー・サービスの仕事は女性の仕事とみなされがちで、パート労働者が多く、組織率も給料も低い。この仕事は立ち時間が多く、わがままな乗客の対応に追われるなど、きつい仕事だが、航空会社はランプ(駐機場)の社員と同程度の賃金をカスタマー・サービスの社員に払おうとはしない。ランプは男性中心職場だ。
米チームスター労組航空部
ビクトリア・リー・グレイ


ナイジェリアでは、男女間だけでなく、女性どうしの間でも、既婚・未婚によって賃金差別が存在する。公務員や半官半民の機関の女性職員が産休をとる場合、シングルマザー(未婚の母)だと無給になる。
ATSSAN(ナイジェリア)
ハリマ・イブラヒム


公共サービス運輸省に勤務しているが、女性には「同一価値労働同一賃金」の原則は適用されていない。2年間も指導員になっていたが、それが賃金に反映されることはなかった。路面運輸産業の現状を表す典型的な例といえる。
UNATROPYT(コスタリカ)
ミリアム・アリオラ


同一の仕事には同一の賃金が支払われている。客室乗務員に男女間の賃金差別はない。むしろ女性の方が恵まれているとも言える。(産休や月に一日の生理休暇があるため。)育児休暇や子供の介護休暇も男女平等だ。その意味で、差別はないと言える。
Filt-Cgil(イタリア)
エリカ・ヤング


イタリアでは機会均等法が成立したおかげで、これまで男性中心だった産業にも女性が進出するようになった。理論的には、給料、勤務スケジュール、シフトの面で差別は存在しない。しかし実際には、女性に支払われる給料の方が男性に比べて低い。女性は家事を担っているため、残業や高給のシフトにつくことができないためだ。昇進やキャリア追求も女性にとっては難しい。時間外に求められる責任が増えるためだ。
Filt-Cgil(イタリア)
ロサルバ・セネレリ


私の会社では、仕事が同じなら賃金も同じ。例えば、女性のクレーンドライバーは男性と同じ給料・手当てをもらっている。私の友達に、かつて私と同じく事務の仕事をしていたが、お金を稼ぐためにフォークリフトの運転職場に異動し、男性と同じ条件で働いていた人がいる。しかし、女性が就くことができないポストは依然として存在する。それらは男性の仕事とみなされているからだ。
SINTRAJAP(コスタリカ)
ラーリン・ムーディ


各職種の基本賃金は、性別に基づかない中立な評価で決められるべき、というのが私の組合の見解だ。
「同一労働同一賃金」、「同一価値労働同一賃金」の面で前進が見られる企業も若干存在するが、大多数の企業がまだまだだ。
Kommunal(スウェーデン)
ボディル・ウメガルド
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エアマーシャル(航空保安官)の配置に賛成ですか?

航空保安は基本的に地上で確保すべし、というのがITFの立場だ。保安上のリスクが存在するフライトは飛ばすべきではないと考える。ITFに加盟する大多数の民間航空労組も機内へ武器を持ち込むことに反対している。しかし、航空業界の中には、エアマーシャルは役に立つ、特定のフライトの保安リスクに対応することができる、という意見もある。
そこで、今週の読者への質問は「エアマーシャルは機内で意味のある役割を果たすことができるか?」
あなたの意見を具体例と共にケイ・パリスへparris kay@itf.org.uk。締め切り日は2004年4月30日。原稿は編集される可能性有。
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