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| 2007年1〜3月 第26号 |
| ■今月のニュース |
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民間航空
「取り扱い注意」キャンペーンの勝利
民営化と作業の外注化を更に促進することにつながる規則改正計画を欧州委員会が撤回したことから、地上職員の職を守ることが出来たとして、2006年11月欧州運輸労連（ETF）は闘いの勝利を祝った。
コンセンサスの支持がなかったとの理由から、欧州委員会は地上職業務に関する1996年指令の改正計画を当面棚上げすることにした。質の高い仕事の実現を目指しつつ、一方で労働者の働く権利が尊重される保証もなく空港の支援業務全体を売却し外注化するリスクに反対して、ETFの「取り扱い注意」キャンペーンが進められてきた。
エドアルド・チャガスETF書記長は「欧州委員会は計画を後退させた。組合および空港における質の高いサービスを守るため努力してきた全ての人々にとっての勝利である。しかし今回の勝利があったからといって、安定した訓練を積み重ねた労働者によるサービス業務を確保するための闘いを組合としてやめてしまうわけにはいかない」と語っている。
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ライアンエア、共同ストライキで打撃
低コスト航空会社のライアンエアは、イタリアとスペインの組合が10月から一連の終日ストライキを呼びかけたことから2006年末に大きな混乱に直面した。イタリアでは、ライアンエア社が乗務員が加盟しているITF加盟のFIT-CISLとの協議を拒んだために、労働者の抗議行動が起こっている。会社側はあまり重要とはいえない機内販売業務を拒否した乗務員に対し、一時的停職処分を課した。
同じようにスペインでは、ITF加盟組合CC.OOメンバーの荷物作業員によるストライキが行われた。これは合意された労使協約に定められる組合参加の権利と法的に保障された権利をライアンエア社が無視したため、これに抗議することが主な目的であった。
「欧州をまたがって組合による共同抗議行動がとられたが、これはライアンエアにより労働者が驚くほど劣悪に扱われたため、それに反応したに過ぎない。欧州全体に影響が広がることだろう」とITF民間航空部長のインゴ・マロスキーは語る。
2004年にライアンエア従業員がその仕事や条件や抱えている問題について自由に話し合うことが出来るようにと設置されたキャンペーン用のホームページを通じて、何百にも及ぶ支援と共感のメッセージをITFが受け取っており、このこともマロスキーから明らかにされた。
ストライキを継続するようならスペインのいくつかの空港から撤退するとライアンエア社マイケル・オレリー会長が脅しをかけているが、マロスキーは「組合は会社側に対して明快なメッセージをもっている。会社がどこで経営をやろうが組合はそのどこででも活動を続ける。会社側は組合と会い、その意見を聞くべきだ」と話す。
トランスポート･インターナショナルが報告しているように、アイルランドの組合はライアンエアによる国有航空会社エア･リンガスの敵対的買収回避を目ざした働きかけに努めてきている。
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客室乗務員ネットワーク、ペルーで発足
９月いくつもの南米諸国を網羅する最新の客室乗務員ネットワークが、ペルー、リマにおけるITF会合を受けて設立された。ITF会合では南米航空会社LANで働く客室乗務員の共通検討事項を設定することが目指された。
チリ、アルゼンチン、ペルーの客室乗務員組合はランチリ、ランアルゼンチーナ、ランエクアドル、ランペルーなどを横断的に組織化する可能性について協議するために集まった。組合はまたランエクアドルで働く客室乗務員にも書面で呼びかけ、組織化を進めてネットワークに参加するよう求めた。
「この会合は国境を越えて組織化を進める必要性に答える手段の一つとして、加盟組合自身が開催したものである」「ラン･ネットワークは組合同士の国境を越えた活動に完全に組み込むことが可能なだけでなく、使用者側が目下推進しつつある帝国づくりに十分対抗しうることを示している」とITF中南米地域部長のアントニオ・フリッツは語る。
ITFの中南米地域民間航空部会議長のリカルド・フレシアは、「わが地域のラン航空会社グループ労働者を組織化していくためにこれは大きな一歩である」と話している。
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