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| 2007年1〜3月 第26号 |
| ■今月のニュース |
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スリランカ
結社の自由に関する訴え
合法的な労働行為を一時的に中断するよう求めた裁判所の判決の後、労働者の結社の自由の権利がスリランカ政府により損なわれているとして、スリランカのいくつもの組合が国際労働機関（ILO）に対し訴えを提出した。
訴えを出した組合には、ITF加盟港湾労働組合であるJathika Sevaka Sangamaya とSuhada Waraya Sewaka Sangamaya などが含まれる。組合は2006年9月末にILOに案件を申し立てたが、これは最高裁判所が組合の合法的実力行使に対し中止命令をだし、その監視のために警察と軍隊の配備を求めたため行われたものである。
スリランカ港湾局（SLPA）で働く公務員は当局が賃上げ交渉を拒否したため、2006年7月、順法闘争を始めていた。
しかしその後、SLPAの港をアパレル製品やその原材料を輸出入するために使用していた第三者であるアパレル産業合同協会から組合に対する訴訟が提起された。
スリランカは、結社の自由と団体交渉権を定めるILO条約87号と98号をそれぞれ1995年と1972年に批准している。
ITF港湾部長のフランク・レイは「政府が保護することを約束している基本的権利を避けようと法的手続きが利用されているように見受けられる。このようなことが続く限り、問題は全ての労働者にとっての問題になる」と語っている。
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