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| 2008年4〜6月 第31号 |
| ■今月のニュース |
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海運
ITFと船主が海難に関するガイドラインを推進
ITFは、国際海運連盟（ISF）および国際海運会議所（ICS）と協力し、海難時の船員の公正な処遇に関するガイドライン推進のために努力している。同ガイドラインは、2006年に、国際海事機関（IMO）と国際労働機関（ILO）で採択された。
ガイドライン推進キャンペーンは、今年の2月1日にロンドンで立ち上げられ、ポスターや小冊子も作成され、現在、世界中の船舶に配布されている。
このキャンペーンの一環として、ISFやICSに加入する各国の船主協会は、船員組合と協力し、各国政府が「海難時の船員の公正な処遇に関するIMO/ILOガイドライン」を実施するために、どのような取り組みを行っているかについて情報を収集している。
ITFのデビッド・コックロフト書記長は、「海難や油濁事故に巻き込まれただけでも不運な船員が、各国当局からどのような処遇を受けるべきかという問題は重要だ。最近、世界中で発生している海難に照らしても、このことは特に重要だ。船長と乗組員が、明らかに法的手続きに違反した形で海難審判当局に拘留されるケースが後を絶たない」と述べた。
「このような結果から、船員を拘留する際の拘留国の責任について規定したIMO/ILOガイドラインが各国政府により採択されるに至ったわけだが、ICSやP&Iクラブ（船主責任保険組合）からも支援を受けつつ、ILOの社会的パートナーとしてガイドラインの作成に参加してきたのは他ならぬITFとISFであり、このガイドラインは、IMOやILOでの承認に先立ち、各国政府と折衝を続けてきた政労使の努力の賜物である」とコックロフト書記長は付け加えた。
ISF/ICSのトニー・メーソン事務局長も、次のように述べた。「責任ある使用者として、海難審判当局による船員の処遇に関し、許容される最低基準であるIMO/ILOガイドラインを各国政府が実際に遵守することが極めて重要であると考える。船員は尊厳と敬意をもって処遇されるべきであり、海難の後、船員が事情聴取を受けたり、拘留されたりする状況になった場合、船員は当局とは無関係の弁護人と相談できる権利を有している」
同キャンペーンのポスターと小冊子は、以下のウェブサイトからダウンロード可能：
または
IMO/ILOガイドラインも、上記のサイトからダウンロードできる。 |
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FOC行動週間、インドとスリランカで成功
1月にインドとスリランカで行われたITFの便宜置籍（FOC）船反対行動週間中に査察されたFOC船が、計96隻に上った。査察活動は、船員のための公正賃金と人間らしい労働条件の確立を目的に行われている。
ノルウェーの会社が受益所有し、韓国の会社が管理するマルタ籍船「サムホ・ジュエリー号」を査察したムンバイのITFインスペクターは、乗り組んでいたクロアチア人、ロシア人、ポーランド人、ビルマ人の船員が、ITF承認の最低賃金を下回る賃金しか受け取っていないことを発見した。この査察の後、同船の船主は、韓国の船員組合とITF承認協約を締結することに合意した。新協約はサムホ・ジュエリー号の乗組員だけでなく、同じ船主が所有する「サムホ・ヘロン号」にも適用される。
スリランカが受益所有するパナマ籍船「ウィンザー・ルビー号」でも、船主が締結しているITF承認協約の水準より、ずっと低い賃金しか乗組員に支払っていないことが、同じくムンバイで発覚した。スリランカ人の乗組員は処罰を恐れ、声を上げることができずにいた。しかし、ITFインスペクターの迅速な行動により、船主は2ヵ月分の未払い賃金、2万4千米ドルを支払うことに合意した。
今回のFOC行動週間を受け、マヘンドラ・シャルマITFアジア太平洋地域部次長は、次のように述べた。「今回のFOC行動週間は、大成功を収めた。この成果に、満足している。締結協約が増え、未払い賃金を確保しただけでなく、ITFインスペクターたちの活躍により、受益所有国の組合がITF協約を締結することにつながった。もちろん、この功績は、インドとスリランカの船員組合と港湾労組にある」 |
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インドネシア
ILO第185号条約批准
インドネシア政府が、ILO第185号条約（船員の身分証明書条約）の批准を決めた。
これにより、インドネシア籍船や外国籍船に乗り組む35,000人のインドネシア人船員に、バイオメトリクス（生体情報認証技術）を用いた身分証明書が発行されることになる。ILO加盟国は、この身分証明書を所持する船員に、上陸の権利やトランジット上の優遇措置を認めなければならない。
ITFに加盟するインドネシア船員組合（KPI）のハナフィ・ルスタンディ委員長は批准を歓迎し、「2001年９月11日にニューヨークとワシントンで発生した同時多発テロ後に保安対策が強化され、インドネシア人船員は英国および米国への入国を拒否されていた。このため、インドネシア政府は、この条約の批准を迅速に決定した。いくつかの国、特に英国と米国は、インドネシア人船員の入国や上陸を、もはや拒否できなくなるだろう」と語った。 |
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