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| 2008年4〜6月 第31号 |
| ■論説 |
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労働組合と気候変動
気候変動は、現実に起きている。人間の活動が原因で生じる二酸化炭素や温室効果ガスの大気中濃度が上昇することによって起きる温暖化は深刻な状況にある、というのが今や科学界のコンセンサスとなり、各国の政府や企業も温暖化を意識せざるを得なくなっている。最近、国連開発計画（UNDP）が、気候変動との闘いに焦点を当てて発行した人間開発報告書には、「低炭素エネルギー社会への移行を開始するために、人類に残された時間は10年である」と書かれている。もし、この期限内に行動を起こすことができなければ、壊滅的な気候の大変動が起きるだろう。
交通運輸産業は、最も急速に排出量が増加している最大の温暖化ガス排出源の一つである。現在、全世界の温暖化ガス排出量の23パーセントが、交通運輸産業に由来している。経済協力開発機構（OECD）加盟国では、1990年から1996年の間に増加した温室効果ガス排出量の半分以上が、交通運輸産業によるものだった。したがって、交通運輸産業は、環境に影響を及ぼし、温暖化を引き起こしている現状に対し、早急に手を打つ必要がある。
各国政府は、二酸化炭素の排出権取引、バイオ燃料の利用、炭素税や予算など、様々な方策を取っている。最近、欧州連合は、2011年から各航空会社にも排出量取引市場への参加を義務づける、温暖化対策法案を作成した。同法案は、2020年までに陸上輸送に必要な燃料の10％にバイオ燃料を導入することも提案しているが、これには賛否両論ある。
交通運輸産業でもエネルギー効率の改善を目指しており、既にバイオ燃料を導入した企業もある。航空産業などでは、多くの企業が排出権取引を支持しており、独自の環境オフセット・プログラム（自らが排出した二酸化炭素を買い取るプログラム）を顧客に提供している企業もある。
組合が重要な役割を果たすべきであることは、言うまでもない。気候変動が交通運輸労働者の生活や仕事に多大な影響を及ぼすからというばかりでなく、産業全体の発展や社会の発展自体にも影響を及ぼす問題だからだ。したがって、労働組合も気候変動に関して見解を持ち、それを基に、新自由主義的な交通運輸再編に反対する組合の闘争と、持続可能な交通の発展という、より広範な問題の間に、つながりを持たせるべきだ。その中で、現在、政府や企業が行っている二酸化炭素排出緩和策に対する組合の対応策を考え、政治的あるいは経済的な代替案を提示していかなければならない。
ITFは、気候変動に関する活動を開始した。これまでにも、海事組合の代表が、船舶の排出ガスに関する国際海事機関（IMO）専門家会合に参加してきた。また、2006年にダーバンで行われたITF民間航空部会に参加した航空労組は、気候変動に関する政策を策定することに合意した。この4月には、ITF執行委員会でも、気候変動への対応について話し合う予定だ。また、ITFは、気候変動に関するグローバル・ユニオン・ネットワークにも参加している。本誌には定期的に、「気候変動と労働組合」に関する記事を掲載していく。この議論に積極的に参加することを、全ての加盟組合にお願いしたい。 |
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