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| 2008年4〜6月 第31号 |
| ■今月のニュース |
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民間航空
ITF、中東の航空労組との絆を強化
1月にITF幹部がバーレーンを訪問し、中東地域の民間航空労組との絆を強めた。
ITFのインゴ・マロスキー民間航空部長とビラル・マルカウィ・アラブ事務所長は、複数の組合代表者と会合を持ち、情報技術や空港サービス、客室乗務員、グローバル・デリバリー会社のDHLについて討議した。また、エミレーツ、エチハド、サウディア等の有力な航空会社を組織する必要性にも焦点を当てた。これらの航空会社は、全て未組織である。
会合に参加した民間航空労組は比較的新しいため、組織化や団体協約の交渉技術に関する研修の必要性などについても論議した。
さらに、バーレーン労組連盟の幹部とも会合を持ち、労働運動の構築の仕方等、さまざまな問題を論議した。
ITFのビラル・マルカウィ・アラブ事務所長は、「今回の訪問は、グローバルな組織化プログラムの一環で、組合の組織活動が最近認められるようになったばかりの国の組合にアプローチすることが目的だ。これらの国の交通運輸産業には、移民労働者が多い。今回の訪問を機に、民間航空労組がITFを通じてグローバルな交通運輸ファミリーの一員となれるよう支援していく」と語った。
ITFのインゴ・マロスキー民間航空部長は、「バーレーンの仲間たちに会えたことは貴重な経験であり、大きな一歩だ。航空労働者や他の交通運輸労働者に、彼らがグローバルな労働組合ファミリーの一員であり、困難な時には味方になってくれる人々がいるということを理解してもらえた」と述べた。 |
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タイのテレビドラマ
不適切な描写をトーンダウン
タイの新しいテレビ･ドラマの番組制作者は、客室乗務員が不適切に描写されているとの抗議を航空労組から受け、不快感を抱かせる部分をトーンダウンさせることを約束した。
ITF加盟のタイ国際航空労組（TAIU）は、新番組のメロドラマが客室乗務員の評判を傷つけるものだとして、今年１月、文化省に苦情を申し立てた。地元のテレビ局、５チャンネルで放映が開始されたこのドラマには、機内通路での恋愛関係をめぐる口論や三角関係のもつれ、逢引シーン等が多く盛り込まれ、客室乗務員の派手な恋愛・性生活が描かれている。
「エアホステス・ウォー」というタイトルのこの番組の制作会社、エグザクト・カンパニーは、不快感を与えたことを遺憾として、番組の最も過激な部分をトーンダウンさせることを約束した。
TAIUは、この番組が客室乗務員を侮辱し、その評価を傷つけるものだと主張している。ある客室乗務員は、「ドラマの中身は性に関するものばかりで、客室乗務員が嫉妬心から客室内でお互いを罵り合っている。このようなことは、実際にはあり得ない」と語った。
ITFのリズ・ウィリアムソン民間航空部次長は、「客室乗務員は、真っ先に、健康と安全を守る役割を担っている。緊急時に乗客を機外に避難させることが最大の任務だ。今日、保安対策上、フライト・デッキ（操縦席）には鍵がかけられているため、飛行中に乗客の安全を確保できるのは客室乗務員だけだ」と指摘する。
TAIUは、エグザクト・カンパニーが約束したことを実際に行動に移すかどうか、監視する構えだ。TAIUは、他の番組制作会社が、今回のように客室乗務員の品格を傷つけることのないよう、社会基準を設定する取組みの一環として、文化省での討議にも参加している。 |
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欧州のシングルスカイ政策「成功には、程遠い」
ITFの欧州地域組織である欧州運輸労連（ETF）は、欧州委員会（EC）の報告書が、欧州のシングル・スカイ（SES）政策は成功だった、としている点を非難した。
2007年12月に発行された「シングル・スカイ法の実施に関する第１次報告書：成果と今後」に記載されているECの評価は、もっと控え目であるべきだ、とETFは主張している。SES政策による自由化の結果、雇用喪失がかなり発生している、とETFの声明は述べている。また、報告書が安全問題に焦点を当てていない点も懸念している。 |
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トルコ航空労組
社会保障給付改悪に抗議
ITFに加盟するトルコの民間航空労組、Hava-Isは11月、社会保障制度の改悪法案に反対するオンライン・キャンペーンを立ち上げた。
この法案が採択されれば、特定の職業の労働者（客室乗務員を含む）に与えられる専門職業疾病手当が削減される。
このキャンペーンで政府に圧力をかけ、法案を修正させ、客室乗務員の権利を守るのが目的だ。Hava-Isは、パイロットや客室乗務員等に、組合員であるか否かにかかわらず、Hava-Isのホームページを通じて労働大臣に抗議文を送るよう呼びかけている。
Hava-Isのムスタファ・ヤグチ書記長は、「われわれのオンライン・キャンペーンは、組合員の権利を守る闘いの始まりに過ぎない。国際通貨基金（IMF）や世界銀行が指導する、社会保障改革全体に反対する。他の労組と協力して、全国規模の抗議運動を展開する」と述べた。 |
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