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| 2008年4〜6月 第31号 |
| ■今月のニュース |
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港湾
ネーピア港の争議、解決
1月21日、荷役作業の外注計画と地元港湾労働者の雇用確保をめぐるネーピア港（ニュージーランド）の争議が、成功裏に終結した。同港の閉鎖につながった国際連帯行動から、わずか2日後のことだ。
ITF加盟のニュージーランド海事組合（MUNZ）のトレバー・ハンソン書記長は、「1週間のストを経て合意に達し、地元港湾労働者の雇用が守られた。明日も、その次の日も、仕事に行くことができる、と組合員の間には大きな安堵が広がっている」と述べた。
国際連帯のおかげで、ハパックロイド社の所有船「CMSキャンベラ・エクスプレス号」は、2007年12月19日、船荷を積まないままネーピア港を出港せざるを得なくなり、その直後に労使紛争は終結した。
マースク、NYK、ハンブルクSUD、COSCO、MISC、MSC、ANL/CGMなどの多国籍海運会社は、ネーピア港を回避しようとあらかじめ決めていたが、ハパックロイド社だけは例外だった。
MUNZ、オーストラリア海事組合（MUA）、ITFロンドン本部が電話会議を行った後、MUAの全国書記兼ITF港湾部会議長のパディ･クラムリンが、全世界のITF加盟港湾労組に連帯を呼びかけた。
クラムリン全国書記は、ハパックロイド社と連絡を取り、全世界の港湾労組がネーピア港の便宜港湾（POC）化を阻止すべく闘う覚悟でいることを伝えるよう、ITF加盟組合に求めた。ネーピアで港湾労働者への攻撃が成功すれば、ニュージーランド全土、ひいては各国の組織労組に悪影響を及ぼしかねない、とクラムリン全国書記は警告した。
「ニュージーランドのネーピア港は、ばら積み貨物船とコンテナ船の荷役業務がスト破りの未組織会社に委託されるという脅威に直面していることを、全世界の港湾労働者に警告するために私は筆を執っている。ハパックロイド社や他の船社の船がネーピアに寄港した際は、ニュージーランドで唯一の独立港湾労組であるITF加盟のニュージーランド海事組合（MUNZ）の団体協約に基づき雇用された組合員が荷役に従事することを担保するため、世界中の港湾労働者の支援が必要なのだ」と、クラムリンは加盟組合に送った支援要請文に書き綴った。
この連帯要請は、すぐに応えられた。程なくITFのフランク･レイ港湾部長から、国際連帯が功を奏し、CMSキャンベラ・エクスプレス号はやむなく船荷を積まずにネーピアを出港した、とニュージーランドおよびオーストラリアの組合に連絡が入った。
ネーピア港の外注計画により、ホークス・ベイ・ステベドア会社の常勤25人、非常勤60人の雇用が脅かされたことを、地域の雇用、賃金、労働条件を脅かす行為であると、MUNZは見なした。 |
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欧州港湾政策
雇用に焦点を
ITFの欧州組織である欧州運輸労連（ETF）は、欧州委員会（EC）が港湾政策の焦点を、「より多くの、より良き雇用の創出」に当てるよう呼びかけている。
ETFは、今後の港湾政策に関するECの発表を受け、政策の焦点が港湾サービスの自由化から港湾産業全体の枠組み作りへとシフトしたことは歓迎しているものの、ETFの推進する「より多くの、より良き雇用の創出」を、ECの政策文書の中に全面的に盛り込むよう期待している。
ETFは声明を出し、欧州の港湾産業全体を対象とする最高レベルの訓練と資格基準を、ECが一層、促進するよう求めた。また、ETFは、安全衛生に関する明確な措置が抜けていることを遺憾とし、最善あるいは最悪の慣例についての情報や関連データを収集するために調査を行うよう、委員会に求めた。
ETFのフィリップ・アルフォンソ港湾政策部長は、次のように述べている。「現在までのところ、ECは活動計画を明らかにしたに過ぎない。中核的港湾政策は、今後、発表されることになるため、ETFは各国、各地域の特異性を尊重するよう呼びかけ、訓練や職場の安全衛生を向上させる共通の枠組み作りを求めている。」
より詳細な情報については、以下のウェブサイトを参照のこと。
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