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| 2004年10〜12月 第17号 |
| ■今月のニュース |
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HIV・エイズ
アフリカで戦略会議
HIV・エイズには産別の枠を超えた、複合的なアプローチが必要。７月にナイロビ（ケニヤ）で開催されたITFの戦略会議はこう結論づけた。
この会議にはアフリカ全土の交通運輸労組のほか、ITFアフリカ地域事務所、ITF教育部、ウガンダ合同運輸一般労組（ATGWUU）出身でITFプロジェクト・コーディネーターに新しく就任したロマノ・オジマンボ・オチェインケなどが参加し、アフリカのHIV・エイズ対策について話し合った。
ITFがアフリカで行ってきたHIV・エイズ関連の活動は大きな進歩をもたらしてきた。例えば、ケニヤでは、国鉄や港湾局がエイズに関する教育活動を行い、HIV政策を策定し、HIV・エイズ委員会を設立した。
一方、エイズに対する認識が高まった国も多い。フランス語圏のITFプロジェクト・コーディネーター、ジュネビーブ・ムカンデケによると、「ルワンダとタンザニアで大きな進歩が見られたが、まだ道のりは長い。エイズの予防やコンドームに関する議論は未だに受け入れられていない。啓蒙活動をもっと強化する必要がある」と述べている。
ベン・ウドクITFアフリカ地域部長は、政府、国際機関、使用者、社会を巻き込むことが前進をもたらすためのカギだと述べている。
新教宣資料
ITFは教宣資料「HIV・エイズ−交通運輸労働者の対策」を発行した。これにより、エイズ禍が交通運輸労組の優先課題としてとりあげられることをITFは期待している。
この資料は組合幹部、交渉担当者、研修担当者、職場代表を対象とするもので、HIV・エイズ問題に関する能力・技術開発、職場方針の策定、団体交渉戦略の開発、教宣活動等の面において交通運輸労組を支援することを目的としている。
交通運輸労働者は自宅から離れての長時間労働など、労働環境が悪いため、HIV感染リスクが高い。
「現在、HIV・エイズの問題を総合的に扱った団体協約はほとんど存在しない。良き慣行・事例から学び、それを他国、他産業、他企業、他職場の実情にあわせて取り入れていくことが肝心だ。HIV・エイズが労働組合の問題として認識されればされるほど、効果をあげることができる」とITFのデビッド・コックロフト書記長は述べた。 |
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