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| 2004年10〜12月 第17号 |
| ■今月のニュース |
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内陸水運
パラグアイ運輸労組石油輸送自由化争議で勝利
ITF加盟組合の連帯がパラグアイ政府の石油輸送自由化政策を転換させた。
ITFに加盟するパラグアイ運輸労組（USTT）を巻き込んだこの争議は、国営のPETROPAR社が、石油および関連物質を外国企業（外国籍船を含む）に輸送させるために、「貨物留保条項」を回避しようとしたことに端を発している。
このような行為は、自国籍船を優遇する国内法に違反するばかりか、内陸水運・海運産業で何千人もの雇用を奪う可能性を秘めていた。
しかし、ITF加盟組合がパラグアイ政府に抗議文を送ったり、デモ行動や記者会見などを行ったりした結果、労働者の権利・雇用の確保と自国籍船の優遇を支持する決議が議会で採択された。
「海運労組が政府の政策を変えさせることができたのは初めてだ。世論、市民団体、ITF加盟組合から圧力がかかる中で、政府に残された道は政策転換しかなかった。われわれは、“パラグアイ商船隊を守る”という、政府がこれまで出来なかったことを成し遂げた。今度は、海運業界に長い間、根付いている“汚職”と闘うキャンペーンを立ち上げる」とUSTTのダイアズ会長は語った。
今年の初めに、USTTの単組２つを含む、11労組のストを経て、パラグアイ港湾当局は民営化の見直しに合意し、港湾の近代化は進めるが、労働者と協議しながら行うことを約束した。 |
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