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2004年10〜12月 第17号 |
■今月のニュース |
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路面運輸
ITF路面運輸総会組織化の強化を確認
6月にベルリンで開催されたITF路面運輸総会は民営化、規制緩和の圧力にさらされている産業の組織化を強化することを決意した。この会議には32ヵ国、45組合から90代議員が参加した。代議員の意見交換から、産業構造の自由化で使用者側が賃金・労働条件の改悪などのコスト削減を行い、労働者側に大きな影響が及んでいることが明らかとなった。また、基準以下の車両を運転させられたり、長時間労働を強いられたりする例も紹介された。
交通運輸当局が法定最低基準の実施を怠っているために、機械故障や道路インフラの劣化から運転手が事故に直面する危険が高まっていることも分かった。アフリカや中南米の代議員は、警察官や税関職員が賄賂を要求し、断れば逮捕されたり、通行を遅らされたりする例が増えていることを報告した。
参加者は公正な労働基準・慣行の実施を目指して、大手多国籍企業の組織化、対話を促進することを支持した。 |
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米国危険なトラックに国境開放
チームスター労組は、連邦第9巡回区控訴裁判所で勝訴し、米国に入国するメキシコのトラックを対象としたモラトリアム(停止措置)を解除しようとするブッシュ大統領の試みを阻止することができたが、6月7日、最高裁は、控訴審判決を覆す判決を下した。
1993年に策定された北米自由貿易協定(NAFTA)では、メキシコから入国するトラックの通行を許可する権限は、大統領に付与されている。チームスター労組は、米国、メキシコ、カナダの全域に適用される統一水準が確立されるまで、メキシコからのトラックの入国を阻止するよう主張してきた。
安全を確認せずに国境を開放することは、「道路の安全」「きれいな空気」「安全なアメリカ」を脅かすものになるとチームスター労組のホッファ委員長は述べる。
ITF米州間地域事務所のアントニオ・フリッツ地域部長は、「自由貿易協定が内包する非民主主義的なマイナス面が浮き彫りになった。安全や環境だけでなく、公正な労働条件を無視する企業からは、メキシコの労働者も搾取を受けるに違いない。国境を開放する前に、安全を確認し、最低労働条件を保障するための規則を設ける必要がある。来年になり、米州自由貿易地域(FTAA)が発効すれば、このことは、より重要な問題になる」と述べている。 |
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