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| 2005年1〜3月 第18号 |
| ■今月のニュース |
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港湾
カナダの港湾労働者 保安審査を拒否すれば解雇
カナダの港湾労働者は、政府提案の新港湾保安対策の一環として計画されている保安審査を拒否すれば解雇されるかもしれない。
現在、実施に向けた最終段階に入っているこの新保安対策が実施されるようになれば、バンクーバー港、モントリオール港、ハリファックス港の港湾労働者約１万人は指紋と写真をとられるだけでなく、警察や公安に過去の犯罪歴などを審査されることになる。
ISPS（国際船舶および港湾施設国際保安）コードに続き、導入が予定されている新保安対策には、港湾労働者の詳細な経歴調査や、カナダ警察やカナダ情報機関による交友関係や犯罪歴調査なども含まれる。さらに、賄賂を受け取りやすい性質かを調べるための資産調査まで行われる。
カナダ政府は、これらの港湾労働者の情報は外国の諜報機関にも提供されると発表している。
保安審査を拒否すれば、解雇される可能性もある。
バンクーバーのITFインスペクター、ピーター・ラヘイは「ISPSコードの導入に伴い、FOC船を査察するのに（本船からの）招待状が必要となったため、抜き打ち査察がやりにくくなった。一方、カナダ政府は港湾保安の真の対策を何も行っていない。それは、政府が97年に保安警察を廃止したことにもよく表れている。保安というごまかしのもとに労働者がスケープゴート（犠牲）にされている」と語った。
退任が決まったITFのケース・マーギス港湾部長は「これは世界中の港湾労働者への警鐘だ。ISPSコードの誤った使われ方で労働組合や港湾労働者が悪影響を受けないように注意しなければならない。これまでのところ、この問題に懸念を表明しているのは、政府の政策に異議を唱えている米国、カナダ、オーストラリアの労組だけ」と述べた。
先月新たに立ち上がったITFの保安と安全キャンペーンは、しばしば労働者の権利侵害につながりかねない、行き過ぎた保安法から労働者を保護することを目的としている。 |
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ITF介入でロシアの港湾争議が解決
2004年10月、協約に従わない荷役業者に抗議して発生したロシアの港湾労働者の争議がITFの協力により終結した。
サンクトペテルブルク商業港の荷役請負業者2社の所有者が代わり、新オーナーは、旧オーナーがITF加盟のロシア港湾労組（DUR）と結んだ団体協約を否定し、未組織の労働力を導入しようとしたため、DURと対立していた。
8月23日、コックロフトITF書記長は、新オーナー企業と、荷役会社2社のトップに抗議文を送り、既存の協約を尊重することと、労使紛争和解合意書を作成し、争議を終結することを要求した。
9月末に和解合意文書に労使が署名し、未組織労働者の使用は中止された。 |
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