|
|
| 2005年1〜3月 第18号 |
| ■読者の声 |
|
| |
HIV-エイズ 組合員の意識は？
HIV-エイズはもはや不名誉な病気としてではなく、現実として受け入れられている。しかし、教育・啓蒙活動は識字率が低いために思うように進んでいない。医学的事実に対する基礎的理解の欠如も、特に男性の意識改革を遅らせる原因となっている。
女性に関して言えば、女性の従属的・抑圧的地位や介護者的役割から、HIV-エイズを恐ろしいもの、避けるべきものと捉えており、男性に比べて警戒心も強いように思われる。しかし、予防にいたっては決定権をあまりもっていない。
南アフリカ運輸合同労組（SATAWU）
モジャレファ・Ｍ・ムシ
意識啓発セミナーのおかげで、バス運転手の組合員の考え方は変わってきた。しかし、残念ながら港湾や航空の労働者にこのような変化は見られない。BWUはHIV-エイズに関する調査を実施し、ポスターも配布したが、このような意識啓発事業に継続性が欠けているため、成果があがっていない。
BWUは特に港湾と空港の労働者を心配している。2005年初頭のカリコム単一市場経済（CSME）の導入で、カリブ海諸国間の貿易活発化が予想されるためだ。
どの島であろうと、カリブ海の船員が複数のパートナーと性的関係をもっていることは既に分かっている。CSMEが導入されれば、このような機会が増えることは間違いない。
BWU（バルバドス）
ウィルマ・クレメント
ITFに加盟する、アフリカ南部の路面６労組のオルガナイザー18人が参加した最近のセミナーで、アフリカ南部に蔓延するHIV-エイズが労働組合の組織力にとって脅威となっているだけでなく、伝統的な労使交渉や組合員に対するサービスの提供方法にも直接的な影響を与えていることがはっきりした。
ATGWU（ウガンダ）
ロマノ・オジアンボ・オチエン
英国に寄港する船員が、無防備なセックスによるHIV感染リスクをほとんど認識していないという懸念から、商船福祉局（MNWB）は欧州のパートナーと協力し、欧州共同体（EC）やITF船員トラストの寄付金を活用しながら、1997年に性と健康に関する情報を船員に提供し始めた。
さまざまな文化的背景を考慮したパンフレットが多言語で作成されており、船員センターや船内で配布されている。国際船員福祉委員会（ICSW）のホームページからもダウンロードできる。（）
英国商船福祉局（MNWB）
デビッド・パーソンズ
ルワンダトラック労組（ACPLRWA）はITFが資金提供したHIV-エイズ研修で多くのことを学んだ。昨年にキガリで開かれた最後のワークショップが終わる頃には、研修を受講したACPLRWA幹部は、組合員を妻といっしょに研修させることが重要だと気が付いた。その後、間も無くCooperation Canadienneの協力を得て、新たなセミナーが計画、実施されたほか、研修を受講したトラック運転手の妻たちが、ACPLARWAの中に自分たちの女性協会を設立し、HIV-エイズのリスクを話し合ったり、戦略を立てたりしている。
ルワンダトラック労組（ACPLRWA）
ジェネビーブ・ムカンデケジ
ムンバイの交通運輸労組からの度重なる要請を受け、運輸港湾労組（TDWU）は４つのワークショップを開催した。インド人は文化的背景からセックスや性感染症についてあまり話したがらないため、最初はどれだけ成功するか疑問に感じていたが、ワークショップへの反応は非常によく、心配する必要など全くなかった。男性、女性ともに参加率は高く、多くの人が次回以降のワークショップのボランティアを希望した。注目すべきは、女性が自分たちのため、あるいは同僚や学校に通う子どもたちのために、ワークショップの開催を要求している点だ。さらに、TDWUの幹部も、社会や国家の発展のためにエイズという社会問題を重視していくことに合意した。
インド運輸港湾労組（TDWU）
カルパナ・デサイ
わが組合を含む多くの組合がHIV-エイズ予防に関する方針や基準を設けていないが、われわれの会社にはHIV-エイズに関するガイドラインが存在し、乗組員は船内でこのガイドラインについての説明を受ける。会社はITFのHIV-エイズ活動に高い関心を寄せており、われわれに情報提供を求めている。HIVに実際に感染したケースは少ないが、感染者に対しては慎重な対応がなされている。雇用面では、雇用差別禁止法が存在するため、新規採用者を含めて、全ての社員に対してエイズ検査は実施されていない。
SOss（チリ）
ペドロ・バスキューナン
35歳以下の組合員を対象とする４つの研修コースを実施するために、英国の国際開発担当部署から補助金を獲得することに成功した。
４つのコースの内の１つは、交通運輸労働者のHIV-エイズ感染リスクや、HIV-エイズに関する総合的な職場方針や労使交渉の有効性を検討するものだ。全コースの受講生は、コース終了後に職場に戻った後、HIV-エイズのキャンペーン活動を実施することになっている。
これまでは、HIV-エイズに対する組合員の意識に変化は見られなかったが、この研修によって、組合員の意識や姿勢に大きな変化がもたらされると確信している。
TSSA（英国）
バル・スタンスフィールド |
|
|
次号
組合活動家として、2005年の優先課題は？またその理由は？あなたの意見を簡潔にまとめてケイ・パリス（）まで。締め切り日は２月５日。コメントは編集される可能性あり。 |
|
|
| |
|
|
|
