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| 2005年1〜3月 第18号 |
| ■今月のニュース |
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海運
海運産業船員の犯人扱いに抗議
ITFとその欧州組織であるETF（欧州運輸労連）は、その他の海運産業団体と協力して、海上で事故が発生した際に船員を犯人扱いすべきではないと主張した。
現在提案されている新EU指令案が発効すると、船舶による海洋汚染に関して、船員が刑事責任を追及される可能性が出てくる。また、刑事訴訟の適用水準が引き下げられれば、それに伴い民事訴訟の適用水準も引き下げられることになる。
そのため、ITF、ETF、ECSA、ICS（国際海運会議所）、INTERTANKO（国際独立タンカー船主協会）、INTERCARGO（国際乾貨物船主協会）、BIMCO（バルチック国際海運協議会）、OCIMF、国際海難救助業者連盟、国際P&Iクラブなどの組織が一丸となり、同指令がUNCLOS（国連海洋法条約）やMARPOL（船舶からの汚染防止条約）に沿ったものになるよう訴えた。
UNCLOSは、汚染法違反で起訴された船員の人権は訴訟の過程においても保護されるべきこと、裁判の前後に人権侵害に対する適切な防護措置を取ることを規定している。
一方、MARPOL条約は、故意によらない船舶による汚染事故には、刑事責任を問わないこと、責任の追及は事故を起こす意図があった、あるいは事故が起こり得ると承知していた場合に行われるべきことを規定している。しかし、いわゆる「重過失」の場合でも、刑事責任は問われないことになっている。
ウィットローITF船員部長は、「同指令案および欧州委員会は、刑事責任と民事責任を混同しているようだ。海運産業は、汚染事故発生時に船員が犯罪者扱いされるケースが増えていることを懸念している。欧州議会が、海洋汚染の罪はMARPOLおよびUNCLOSに沿って裁かれるべきだとする当初の立場を今後も維持することを望む」と述べている。 |
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国際マリタイムデー 大成功を収める
船員組合と船主団体が力を合わせ、9・11後の保安対策として、上陸を禁止された船員の窮状に焦点をあて、活動した9月30日の国際マリタイムデーは大成功に終わった。
世界各地で船員が、米国などの各国政府にロビー活動し、世界の125万船員を犯罪者予備軍扱いするのではなく、テロ対策のパートナーとみなすべきだと訴えた。30日の正午には、新保安体制により、実質的な船内拘束となっている船員の現状に警鐘を鳴らすため、船のサイレンや汽笛がいっせいに鳴らされた。アルゼンチン、ベルギー、カメルーン、ガーナ、マダガスカルの団体や船員組合は、この日を記念して独自のイベントを開催した。
米国のデビッド・ビッター下院議員は、「国民の安全を守るために努力している船員に感謝する。保安対策の必要性と船員の上陸の必要性のバランスを考慮すべきだ。米国議員は、港湾の保安を維持しつつ、船員のニーズにも応えていく解決法を見出す努力をしてほしい」と訴えた。
ITFのウィットロー船員部長は、「国際マリタイムデーは、船員の基本的権利について認識を高める効果があった。保安強化には、船員の積極的参加が不可欠なことを米政府や各国政府に再認識させた。海運産業の要求が実現し、船員の生活が向上し、同時に米国本土の保安も強化されることを望んでいる」と述べた。
キャンペーンの一環として、ICS・ISFがパウエル国務長官に手紙を送り、船員の移動を円滑化し、上陸を許可するよう要請した。 |
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基準以下船と船員搾取の実態
鉄道海事運輸労組（ＲＭＴ）と海運民間航空職員組合（NUMASTO）、運輸一般労組（TGWU）、運輸一般連合、サービス専門技術組合（ATGWUSIPTU）などの英国とアイルランドのITF加盟組合は、9月13〜16日にかけて、船員の搾取と基準以下船を撲滅するキャンペーンを行った。その結果、英国およびアイルランド水域での恐ろしい「社会的ダンピング」の実態が明らかになった。
ベルファースト、ダブリン、グリーノル、ウォーターフォード、コークなどのアイルランドの港に停泊中の15船を訪船したITFインスペクターは、基準以下船でビルマ人、フィリピン人、ウクライナ人などの船員が低賃金労働を強いられている実態を目のあたりにした。
コーラス・スティース社が用船主のアンティグア籍船「ベリーズ・トレーダー号」では、ウクライナ人船員が時給4ドル以下で働かされており、Ｒラプソーン社所有の英国籍船では、フィリピン人船員が時給4ドルで週48時間労働を強いられていた。英国の港や水域で運航する英国籍船に乗船する船員は、最低でも時給9ドルの賃金を受け取る権利がある。
一部には、ILOの労働基準を逃れるため、御用組合を設立する企業さえ見られた。
RMTのスティーブ・トッド全国書記長は、「今回のキャンペーンにより、アイルランド水域で過去最悪の“社会的ダンピング”と船員搾取の実態が明らかになった。アイルランド政府はこのような搾取行為を断固撲滅すべきだ」と述べた。
RMTは、ラプソーン社が管理する全18船を英国籍船として初の便宜置籍船に認定するよう要求している。一方、上述の組合とITFインスペクターは、この問題を船主や船舶管理者にも訴えていく。 |
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ベルギー労組悪質企業と対決
ベルギーのアントワープ港で大規模なストが行われ、マスコミでも大きく取り上げられた。
ITF加盟組合のACVトランスコム労組とベルギー運輸労組は、悪質企業として名高いポレンブロス社が所有・管理する、パナマ籍のばら積船「レオンＶ」号が9月21日にアントワープ港に入港しようとした際、ベレンドレヒト水門を閉鎖してこれを阻止した。また、22日には、抗議行動の一環として港湾労働者が作業を停止した。
同じ週の初めには、ポレンブロス所有のキプロス籍船「アンバー号」に対して、ゲントで同様の抗議行動が取られている。ギリシアのピレウスを拠点とするポレンブロス社は、数年前、同社の基準以下船がITFの摘発を受けて以来、ITFの悪質企業ブラックリストに載っている。
ポレンブロス社が所有する30隻の船舶の大部分が船齢20年以上のFOC船で、多くは欧州連合域外で運航し、しばしば未組織の港湾施設を使用している。
ACVトランスコム労組のクリスチァン・ロスは、「中には2年間も家族に会えず船に閉じ込められていた船員もいる。港湾労働者の協力を得た今回の抗議行動は、ポレンブロス所有のFOC船の労働条件改善を目指す活動の一環として行われた」と語っている。
ITFのスティーブ・コットンSSD部長は、「ポレンブロス社がブラックリスト入りして以来、ITFは労働条件改善のために同社と対話しようと努力してきたが、まだ成功していない」と述べている。 |
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ITF船員トラスト 船員健康増進事業に資金拠出
国際船員福祉委員会（ICSW）が運営する３年間の健康増進事業、「船員健康情報プログラム（SHIP）」にITF船員トラストから約50万ポンド（894,000ドル）が拠出される。
SHIPはエイズ、性感染症、身体の健康、心循環器疾患、食事、肥満、マラリアなどの情報をビデオ、DVD、漫画、ポスター、ステッカーなどを使って、船上、陸上の船員に配布するもの。船員センターや船員福祉団体の協力も得る。
「船員は緊急医療ケアや基本的医療のアクセスに関して、最も隔離された労働者グループ。われわれのメッセージを個々の船員に伝え、健康によくない生活習慣を変えてもらいたい」とSHIPプロジェクトマネージャーのロブ・バービストは言う。
2004年９月にスタートしたSHIPは、ITF船員トラストが支援する数多くのICSW事業の１つ。詳しくはロブ・バービストまで（）。 |
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