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| 2009年1〜3月 第34号 |
| ■今月のニュース |
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持続可能な交通運輸
グリーン･ジョブはディーセント・ジョブ
「労働組合はディーセント・ジョブ（働きがいのある人間らしい仕事）を確保するために、持続可能な交通運輸政策の策定に関与しなければならない」と、ミラノ(イタリア)で開催された国際公共交通連合（UITP）主催の持続可能な開発会議にITFを代表して参加した、米国交通運輸労組（TWU）第100支部のエド・ワット財務部長は訴えた。
ワット部長は、持続可能な交通運輸政策は経済・社会の持続可能性を実現するものだが、問題の解決を市場だけにまかせておくわけにはいかないとして、労働組合が政策立案過程に関与すべきだ、と主張した。
公共交通の燃料効率は、自家用車や他の交通モードの倍だ。「公共交通が気候変動対策の主力として世界各国で採用されるのは、時間の問題だ。既に交通運輸の雇用の大半は道路輸送部門に存在するので、経済のグリーン化は必然的に交通運輸関連の雇用創出につながる」と訴えるとともに、「グリーン・ジョブ（環境にやさしい仕事）の創出が、ディーセント・ジョブの創出であるとは限らない。グリーン・ジョブは二酸化炭素の排出量だけでなく、労働条件や雇用機会の創出によって測定すべきものだ。だからこそ、政策立案過程の第一段階から労働組合に関与させなければならない。労働組合は問題を明確にし、目標達成に一役買う必要がある」と強調した。 |
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