|
|
| 2009年1〜3月 第34号 |
| ■今月のニュース |
|
| |
グローバルユニオン
新たな社会的ダンピング戦略
このほど北欧の組合が、迫り来る「社会的ダンピング」の脅威に対抗するための新戦略をまとめたことを、ITFは歓迎している。
フィンランドのヘルシンキで開催された北欧運輸労連（NTF）の設立100周年記念会議に招待されたITFのコックロフト書記長は、北欧の組合が長らく国際的な行動の実施を積極的に推進してきたことを評価した。また、NTFが新たに「労働の価値−社会的ダンピングとの闘い」を発行したことも歓迎した。同書では、国境を越え、強い交通運輸労組を構築することが勧告されている。
コックロフト書記長は、また、北欧の組合とバルト諸国の組合の連携が強化されており、この新しい取り組みをETFや ITFへも拡大して欲しい、と要請した。「世界各地で、民主的かつ労働者が主導する組合どうしが、国境を越えて協力していくモデルを構築することが重要だ。金融危機や経済危機の影響により、世界中で雇用、収入、年金、貯蓄が脅かされている今、このことは特に重要であり、新たなグローバルガバナンス制度が形成される交渉の場に、国際労働界が参加する権利を求める機会でもある」と、書記長は述べた。
「社会的ダンピングは海運産業で始まり、これに対抗してITFは便宜置籍船（FOC）キャンペーンを展開してきたが、現在は、欧州や他の地域において、この社会的ダンピングが他の交通運輸産業に広がっている。このことは、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）や、交通運輸労働者の賃金や労働条件を守る力強い労働組合の存続を脅かすものであり、ルクセンブルクの欧州司法裁判所で下された一連の判決は、労働組合がこの流れに対抗して連帯行動を動員する能力を脅かすものである」と、彼は強調した。
ETFのエデュアルド・チャガス書記長も同会議で挨拶し、「欧州労働組合連合（ETUC）を中心として、労働者の権利を決定するのは欧州司法裁判所の判事の仕事ではないという主張を、労働運動全体で政策策定団体に対して早急に行う必要がある」と述べた。 |
|
|
弾圧される組合活動家
国際労働組合総連合（ITUC）の最新報告書によると、世界の組合活動家は未だに暴力や脅しを受けている。「労働組合権の侵害に関するITUC年次報告書」は、2007年に行われた組合つぶし、反労組的な法律の制定、組合活動家に対する暴力や脅しの数々を記録している。2007年、労働者の権利を守ろうとした組合活動家、計91人が命を奪われた。
この報告書は、138カ国における労働者の権利侵害を扱っているが、最近の由々しき傾向として、政府と使用者が協力して、労働者の団結権を奪おうとするなどが見られる、と指摘している。63カ国で深刻かつ組織的な嫌がらせや脅しが報告されている。投獄された活動家は73人。その内の40人が、イランで投獄されている。イランでは、特に交通運輸や教育セクターで、労働者の組織化に対する組織的な抑圧が行われている。この他、モロッコで14人、ビルマでは７人が投獄されている。
コロンビアは、依然として組合活動家にとって最も危険な国だ。昨年、39人の活動家が殺害され、他を引き離して１位となっている。２位はギニア。ITUCによると、ギニアでは、汚職や基本権の侵害をめぐる組合主催の抗議デモの鎮圧で、組合活動家30人が犠牲になったが、その直接の責任はランサナ・コンテ大統領にあるという。
グアテマラでも暴力事件は増加し、労働組合を標的にするものが増えている。昨年、ペドロ・ザモーラを含む4人の組合活動家が殺害され、恐喝や嫌がらせが蔓延る空気が強まっている。
「ILO条約で保障されている合法的な組合活動に対する抑圧は、世界中で行われている。悪徳企業が社員の基本的権利を否定するのを、密かにあるいは公然とサポートする政府もある。各国政府は国内において、あるいは外交や国際貿易・経済の場において、労働者の権利を守るための行動を十分とっていない」とITUCのガイ・ライダー書記長は言う。
ITUCの年次報告書は、労働者の権利に悪影響を及ぼす由々しき傾向が2007年にますます顕著になっていると指摘し、多くの政府が団結権や団体交渉権を否定するために、「不可欠業務」の定義を拡大解釈していることを懸念している。国民に不可欠なサービスを提供するという名目の下で、正当な権利を侵害するこの種の法律は、特に交通運輸労働者に影響を及ぼしている。
ITFのデビッド・コックロフト書記長は、「交通運輸労組は、労働者の権利を制限する法律の影響をますます被っている。労働者の権利弾圧を跳ね除ける唯一の方法は国際連帯だ」と語る。
一方、国内の企業や多国籍企業は、法律を味方につけ、正規雇用を不安定な不正規雇用に切り替えている。有期あるいはパートタイムの雇用形態を押し付け、賃金を安く抑え、安定と保障を奪い、不公正・不当な労働条件を押し付けている。多くの企業がこの方向に流れ、正規雇用に伴う義務と責任を回避している。 |
|
|
| |
|
|
|
