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2009年1〜3月 第34号 |
■今月のニュース |
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鉄道
EU鉄道政策抗議デモ
EUが、鉄道産業の再編・民営化の一環として、加盟国に国鉄の売却を求めていることに抗議するため、欧州12カ国の組合員2万人がパリに結集し、欧州運輸労連(ETF)主催のデモに加わった。
彼らはEUのこの提案が、欧州鉄道ネットワークの細分化につながることを懸念している。
ETFの代表団は、EUのドミニク・ビュスロー運輸担当相とも面会した。
ETFのサビネ・トリエール書記次長は、「ここ数年間で、EU、欧州議会、運輸担当相理事会によって、3つの鉄道関連法が採択された。その結果、再編、細分化、民営化が加速し、労働者は、ストレス、雇用不安、長時間労働、人員半減に直面し、もう十分だとうんざりしている。鉄道労働者は、これ以上の自由化・細分化に反対しているだけでなく、公有で、環境に優しく、資金が十分確保され、乗客に対して責任感のある鉄道ネットワークを求めている」と述べた。
インド、モンゴル、タイ、米国の鉄道労組は、デモ参加者に連帯のメッセージを送った。 |
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