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| 2005年7〜9月 第20号 |
| ■今月のニュース |
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民間航空
バージン・ナイジェリアの介入を！
ITFは破綻したナイジェリア航空を引き継いだバージン・ナイジェリアのリチャード・ブランソン会長に二度、書簡を送り、元ナイジェリア航空職員の年金や手当ての支払いが何年間も滞っている問題に介入し、問題を早期解決するように訴えた。
「バージン・ナイジェリアはナイジェリアで新たに事業を展開した新会社というわけではなく、破綻したナイジェリア航空の主要資産や航路を引き継いだ会社だ。よって、ナイジェリア航空の後継会社とみなされるべきで、この問題を解決する法的責任とは言わないまでも、道義的責任がある」とITFのデビッド・コックロフト書記長は語った。
この争議に関係しているITFの加盟組織、ナイジェリア航空輸送サービス上級職員協会（ATSSSAN）、パイロット整備士全国協会（NAAPE）、航空従業員全国組合（NUATE）は声明を発表し、バージン・ナイジェリアの仕事をボイコットする覚悟を表明している。 |
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グランドハンドリングの画期的な協約
スペインの民間航空労組がグランドハンドリングスタッフの労働条件を保障する画期的な協約を締結した。
この協約はITFに加盟するCCOOとUGTがイベリア、ユーロハンドリングやIneurope等のグランドハンドリング使用者団体と締結したもので、グランドハンドリングスタッフの労働条件を規定している。重要なのは、企業が売却された後も労働条件が継承されることを保障している点だ。スペイン航空当局も本協約の実施を決めた。
「この協約は全グランドハンドリング会社に一律に適用される」とITFのインゴ・マロウスキー民間航空部長は語った。
「他人の労働条件の切り下げを強いられることがあってはならない。スペインではこれを許さない」とCCOOのホセ・アントニオ・ヘラエズ民間航空部長は述べた。 |
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ライアンエアの敗訴
ベルギーのシャルルロア空港ベースのライアンエア従業員が、ベルギー労働法の適用を求めて労働裁判所に訴えていた問題で、このほどライアンエア側が敗訴した。ライアンエアのマイケル・オレアリーCEOは、ベルギーの労働者にも比較的緩いアイルランドの労働法を適用しようとしたが、その望みは断たれた。
インゴ・マロスキーITF民間航空部長は、「ライアンエアが責任ある行動をとるべき時が遂に来た。裁判所もそれを待っている」と語っている。
オレアリー氏の激しい妨害にも関わらず、スペイン運輸通信労組とスペイン運輸労連は、この数ヵ月でライアンエア団体交渉委員会を設立した。一方、アイルランドの市町村公務員労連に加盟するアイルランド・パイロット組合がライアンエアを相手取って起こした2件の訴訟も有利に運んでいる。 |
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