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| 2005年7〜9月 第20号 |
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貧困撲滅に一役買おう
ケース・マーギス
幅広い連帯を
国際労働界は多数の非政府組織（NGO）と連携しながら貧困と闘ってきた。これまでのところ、成果はまずまずだ。だが、そもそも貧困とは何なのだろうか？連帯の要請とは何を意味するのか？労働組合や組合員に求められているものは何なのか？
ここで言う貧困とはもちろん、最貧困層のことだ。仕事に就くこともできず、年を取ったり、病気になったりしても社会保障に依存するなどできない人たちのことだ。経済的な苦境から障害を負ってしまった人々、生活ぎりぎりの作物しか栽培できない農民たち、物乞いをするしか生き延びる術を持たない人たちのほか、究極的には、予防可能な病気にかかり、基本的な医療も受けられないまま命を落としていく、1日3万人の子供たちも含まれるだろう。
最貧困層の人たちとの真の連帯は、労働組合を労働貴族・労働エリートの組織と批判する者へのよい反論材料となろう。しかし、正直に考えてみよう。労働組合は労働者が労働者の利益を守るために作った組織だ。ここで言う労働者とは通常、誰かに雇われ、賃金その他を稼ぐ人たちのことを指す。だからこそ、彼らの多くが強力な組合の組合員となるのだ。ゆえに、組合幹部の仕事の中心が賃金・労働条件の向上、病気・失業中や引退後の収入確保、現在の雇用の維持であることに何ら不思議はない。
今日、本来受け取るべき賃金よりも遥かに安い賃金しか受け取っていない労働者はあまりにも多いが、先に述べた意味での究極の貧困と闘っている組合員は先進国にも途上国にもいないだろう。 |
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新たなビジョン
そこで、労働組合が「グローバルな貧困撲滅運動（GCAP）」を真の意味で支持するためには、連帯の意味について幅広いビジョンを持つことが求められる。このプロセスは革新的なものだが、実はもう始まっている。市場原理主義の犠牲者が増える中で、労働組合の連帯も、自分の利益を守るための闘う力を持たない人に何かを提供するという意味合いがますます強くなっている。
本誌が発行される頃には、7月に予定されている3度目の世界同時行動デーは終わっているかもしれないが、この行動デーには世界各地の労働組合が、2000年国連総会で定められた「ミレニアム開発目標（MDG）」を各国政府に守らせるという大義の下に結集する。より公正で安全な世界の実現を謳うこのMDGは、主要目標の１つとして、2015年までに世界の貧困を半減することを掲げている。
各国政府や世界貿易機関（WTO）などの国際機関に書簡や声明文を送付する行動デーや行動週間は、GCAPの宣伝活動には不可欠であり、この運動自体の重要な要素でもある。しかし、それだけで十分だろうか？援助・貿易の公正さや貧困国に対する債務救済などの開発目標を達成しない国や企業に対して、可能な限り、労働組合としての力を行使して、ボイコットや他の法的手段に訴えることはできないだろうか？
労働組合がその力や経験、国際性を活かして貧困撲滅運動の原動力となるために、より幅の広い、新しい構造が必要とされているのではなかろうか？19世紀の初期の労働運動の中心だった貧困との闘いを今、再び真剣に受け入れる機会をわれわれは手にしている。この機会を、来年には忘れ去られてしまうような一時的なブームに終わらせてはなるまい。 |
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| ケース・マーギスは労働問題専門のライターおよびコンサルタント |
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| 「グローバルな貧困撲滅運動（GCAP）」は2005年１月にポルトアレグレで開催された世界社会フォーラムで正式に立ち上げられた。 |
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