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2005年7〜9月 第20号
■今月のニュース
 
路面運輸

欧州のトラック運転手の会議


英国とアイルランドの運輸一般労組(TGWU)が5月にイーストボーン(英国)で開催した会議(EUが後援)に参加したトラック運転手は、賃金・労働条件を守る闘いの一環として、欧州全域の組織化を強化していくことを確認した。これは、TNTなどのロジスティクス会社が欧州全域、あるいは世界全体で事業展開していることに対応するためだ。会議参加者は、長期的な目標として欧州全域をカバーする組合の設立をかかげながら、まずは労組・運転手間の協力を強化することを確認した。
この会議にはデンマーク、エストニア、ドイツ、リトアニア、ポーランド、スウェーデンのITF加盟組織の現役運転手50人強とITFおよびETF(ITFの欧州地域組織)の代表者も参加し、運転手のネットワークを構築するためにEメールのディスカッションを促進することで合意した。
「われわれトラック運転手は、雇用や労働条件を脅かす低賃金労働力とどう闘っていくかを、顔を合わせて話し合う必要がある」と会議のオルガナイザーで、現役のトラック運転手でもある、デンマークのカーステン・ポーリンは語った。
社会的ダンピング、保安や衛生問題も重要問題として議論された。
この会議は2005年に計画されている一連の会議の1つで、この後にスウェーデン、デンマーク、ラトビアでの開催が予定されている。
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ETF、英国の欧州議員に物申す

4月13日、欧州議会では欧州の運転休息時間規則に対する投票が行われたが、11名の英国代表の欧州議会議員が投票を棄権したため、ETFが支持し、欧州議会の運輸・観光委員会の投票では可決された修正案が覆されてしまった。運輸・観光委員会の支持を受けた修正規則では、3.5トン以下の全車両が運転休息時間規則の対象となり、USP、DHL、Fedexなどの急送サービス車両も適用内に入る。
こうした展開を受け、ベアトリス・ヘルトグETF路面・内陸水運政策部長は、投票を棄権した11名の英国の欧州議員に宛てたEメールの中で、「これらの急送便サービス会社を同規則の適用外に置くことは、輸送会社間の不公正競争を招きかねない」と主張した。
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ロシア政府動かす

ロシアの約45万人の路面運輸労働者は3月10日、「油価値上げ反対」のスローガンを掲げ、ITF加盟組合のロシア自動車・路面運輸労組(RMTRWU)が組織したデモに参加した。
労働者は、ロシアの経済発展と国民所得に見合った油価の設定を政府が介入して行うこと、国営の運輸企業と民間企業の間の環境面の不公正を是正することを政府に求めた。
モクナシェブ委員長との会談後、ズコフ副首相は油価や国営企業の問題をはじめ、その他の労組の要求事項についても対策を検討すると約束した。
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