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| 2005年7〜9月 第20号 |
| ■今月のニュース |
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海運
新ベンチマーク合意される
4月13〜14日にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催されたITF・FOCキャンペーンの意思決定機関である公正慣行委員会（FPC）は、2006年1月1日より適用されるAB船員のベンチマークを月額1,550米ドルに設定した。また、同委員会は北朝鮮船籍、グルジア船籍およびフランスの第2船籍のFOC指定についても投票を行った。この他、ゾディアック社、ラプソーン社が所有する船舶各船がFOC船リストに加えられた。
ITFに加盟する船員組合と港湾労組の代表者で構成されるFPCは、海運産業の動向を考慮し、ITFの便宜港湾（POC）キャンペーンを拡大するための戦略の今後の方向性を検討することに合意した。 |
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インドネシア船員組合米政府の保安対策に抗議
インドネシア船員組合（KPI）は、25カ国の外国人船員に米国上陸を禁じる、米政府の保安措置に対して、即刻対応するよう、インドネシア政府に要請している。
インドネシアなど25カ国は、米国税関・国境保護局（CBP）の「ハイリスク船員の拘束に関する覚書と標準運用手続」に「保安リスクが高い国」としてリスト化されている。
この覚書は、外国人船員が米国の港で上陸できるかどうかはCBPが決定するとし、「ハイリスク」の乗組員には25カ国のいずれかの国籍を持つ船員が含まれると規定している。
米国に定期的に就航する船舶の乗組員18,000人を組織するKPIは、ユドヨノ大統領に対し、米政府および国際機関に連絡をとり、状況改善を呼びかけるよう、要請している。KPIによると、いくつかの船社は米国港湾でのトラブルを避けるために、インドネシア人船員を他の船員に置き換えることを既に示唆しているという。
KPIのハナフィ委員長は「インドネシア人外航船員にとって深刻な問題」と危惧している。
保安リスクが高い国としてリストに掲載されたのは、アフガニスタン、アルジェリア、バーレーン、バングラデシュ、エジプト、エリトリア、インドネシア、イラン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、北朝鮮、オマーン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、ソマリア、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンの25カ国。 |
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ブラジル海運労組のスト終結
国営の石油会社、ペトロブラス社とその子会社、トランスペトロ社の船員を組織する、SNOMM、FNTTAA、CONTTMAF（3労組ともITFに加盟）は、会社側に差別的慣行の撤廃を要求していたが、交渉が失敗に終わったため、3月22日に無期限ストに入っていた（船員職2,900名の7割がストに参加）。会社側はスト破り要員を動員して、スト潰しをはかったが、4月1日に事態が急転、労使が合意に達したことで、ストは4月3日に終結した。3労組は、給与の見直し、休暇の増加、陸上職と同等の昇進機会の保障を含む、多くの譲歩を両企業から勝ち取った。 |
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