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2005年7〜9月 第20号 |
■今月のニュース |
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労働組合権利
ネパールのメーデー・デモ
5月1日のメーデーにネパールの首都、カトマンズで実施されたデモに1万人が結集し、民主主義と労働者の権利の確保を訴えた。
このデモはネパール労働組合会議(NTCU)などのナショナルセンターが合同で組織したもの。ゴラカ地区やスンサリ地区などでも並行してデモが行われ、組合指導者数人が逮捕されたが、後に解放された。
ギャネンドラ国王が内閣解散後に出した非常事態宣言は解除されたものの、国王の抑圧的な政策は続いており、労組指導者数名が依然として拘束されている。
ITFは他の6つの国際産別組織(GUF)と共にこのデモに参加した。 |
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ルーマニアで労働法改悪阻止
3月10日、ITFに加盟する航空地下鉄労組(USLMA)の組合員を含む1万人の労働者がブカレストの運輸省前に結集、労働組合権の大幅制限につながる労働法の改悪阻止に成功した。
この法改正は、団体交渉や週48時間労働制の撤廃などの反労組的措置を導入したり、職務責任を果たしていないことを理由に組合専従役員を解雇できるようにしたりするもの。
USLMA国際部のマリネラ・ブラツは「労働法改悪は当面、阻止された。これはルーマニア労働運動全体にとって大きな意義を持つ。今後も事態を注意深く見守っていく」とコメントした。 |
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