|
|
| 2009年7〜9月 第36号 |
| ■今月のニュース |
|
| |
青年労働者
船員の意見
船員職業を奨励するために取り組まなければならない課題として、犯罪者扱い、雇用保障、船員のイメージアップの問題を、若年船員が指摘した。
４月６〜８日にロンドンで開催されたフォーカス・グループ会議に世界の若年船員20人が参加し、海運産業のキャリア形成のプラス面とマイナス面について議論した。この会議はITFが国際タンカー船主協会（INTERTANKO）所属企業の協力を得て実施したもので、３大陸７カ国の甲板部・機関部職員、部員、カデットが参加した。多数の勧告を練り上げ、国際海事機関（IMO）のミトロポロス事務局長との会合でも提起した。
ITF海事部のプロジェクト・キャンペーン・リーダーのケイティ・ヒッギンボトムは、「様々な職種の船員に参加してもらい、IMO事務局長の反応もよかった。船員から出された意見の多くは、ITF船員部会が実施している運動を支持するものだった。その他の意見については、業界や規制当局と共に対応していきたい」と述べた。 |
|
|
勧告
雇用保障と労働条件
1.企業は有期雇用の代わりに、安定的な直接雇用契約を結ぶべきだ。
2.賃金や休暇に大きな影響を与えることなく、契約期間を短縮すべきだ。
3.固定為替レートを選択できるようにすべきだ。
4.愛社精神を醸成することの重要性を認識すべきだ。
ISPSコード
5.業界は船員の懸念をIMOで提起すべきだ。
6.旗国や寄港国が現実的な保安制度の実施について検討すべきだ。
7.IMOはISPSの責任のバランスに関して、船舶と港湾の協力強化を促進すべきだ。
8.寄港国は船員の権利に関する意識を高めるために、ISPSコードに関する研修を強化する必要がある。
一時上陸
9.船員は一時上陸する権利を有する。海運関係者は皆、この権利を守るための取り組みを強化すべきだ。
10.船員が権利侵害を報告できるように、国際的な報告制度を設立し、IMOが報告に基づいて行動できるようにすべきだ。
犯罪者扱い
11.「船員の公正な取り扱いに関するILO/IMOガイドライン」に、拘束力を持たせるべきだ。
12.業界（船員代表を含む）は、このガイドラインを宣伝すべきだ。
マンニングVS業務量
13.船内生活の質と安全を考慮して、マンニングを見直す必要がある。
14.港湾および海上における４時間労働・８時間休憩の当直体制は最もうまくいっており、奨励されるべきだ。
海賊
15.IMOは引き続き、海賊問題を根絶させるために、国連を通じて圧力をかけるべきだ。
生活条件と家族との連絡
16.船社は船内にインターネット設備と個人用Eメールアドレスを用意し、乗組員が公私のメールを無料でできるようにすべきだ。
17.船舶を発注する時、（居室の）設計が目的に沿ったものとなるようにすべきだ。
船内の事務作業量
18.船社は現行体制を見直し、以下を検討すべきだ。
・データベース・システム
・船内事務員の配置
・船内と陸上の連絡システムの改善
・手続きの効率化と重複作業の解消
研修
19.船社はコンピューターベースの研修方針を見直すべきだ。
20.研修や資格取得の費用は、船員ではなく船社が負担すべきだ。特に、部員が負担するのは難しい。
海運産業のイメージ
21.海運産業のイメージアップに投資すべきだ
注：これらの意見はフォーカス・グループに参加した若年船員の意見であり、ITFやINTERTANKOのものではない。 |
|
|
| |
|
|
|
